平成17年度予算編成に対する要望書
要望する事業内容等及び場所

町長公室

1、万博開催に伴う町民日常生活に対する起こりうる様々な不安、生活困難に備えるために、適宜説明会などを開くのはもとより、解決のための対策をとる。町民に事前に周知徹底すること。

2、万博開催地の自治体として、万博に協力するボランティアも幅広く参加をつのる。養成には時間がかかるので早くに具体化すること。

3、国際行事開催で町民の生活が混乱されないように開催前、中、後もとれる対策はすすめること。

4、町内での大規模住宅開発が（例えば元東京三菱銀行健康保険組合グランド）行われるが　その開発により町政にどういう影響があるか、町民にはどうか等を対策検討する。審議内容などについても町民に公表する。

総務部

県財政悪化にともなう福祉・教育切り捨ての県補助金削減に反対し、国に対しては「地方分権」推進伴う必要な財源移譲を強く要求すること。

地方自治法の改正の趣旨に則り、監査体制の強化をはかること。

消費税増税に伴って削減されてきた地方法人税率の見直しをし、独自財源の確保を図ること。

地価が下落し続けるなかで、土地に関しては税負担が毎年増加し、小規模住宅地、中小業者の業務用地への軽減措置を講ずるように国に働きかけるとともに、現行軽減措置の拡充を図ること。

公共事業費の削減をすすめるために、

（1）建設工事積算基準の根拠にしていた建設物価表を作成していた2つの財団が公取委より独禁法違反で排除勧告を受け（6月12日）ています。これまでの公共事業費を材料代から高く押し上げていたことが立証されたと思います。全部の材料代を独自で調査することは費用の面でも割高になることもあり、例えば高価な材料代などのいくつかの実勢価格を調査し、独自に検証すること。

（2）本町の公共事業の落札率は依然として高止まりであり「適正な競争が行われていると」とは言えない状況があります。適正な競争が行われている、「談合」が行われない入札制度の導入を真剣に図ること。

（3）予定価格も公開した一般競争入札にかえていくこと。

（4）随意契約は削減し、一般競争入札に移行していく。

（5）指名競争入札制度の「選定基準」並びに「各付基準」については県並に細分化し、指名機会の適正化を図ること。指名競争入札制度の場合でも指名参加企業は事前公表しないこと。

小規模の修繕工事、物品購入などは入札資格のない町内（近隣市町も含む）中小企業・商店に優先して発注できるように小規模修繕工事・物品購入登録制度をつくる。

公共事業費など削減計画をつくり、成果を公表していくこと。

すべての公文書は永久保存とする。

情報公開条例に添い、情報公開コーナーの拡充をすすめる。

非核自治体宣言を行う。平和についての町民参加の企画をし、平和を守るアピールを行う。自衛隊募集に関する事務等は行わない。自衛隊員募集の看板は撤去する。

地震など災害に対して被害想定図など町民にも公表し対策を取る。

防災モデル地区を設定し、町民のための実戦的な防災マニアルを作成する。非常食、簡易トイレ、毛布などの備蓄品は地震被害想定を考えて避難所ごとに備蓄する。

家屋の耐震工事の費用の増額を計ると同時に、地震で被害を受けた場合の個人所有の家屋改築費用の補助制度をつくる。

耐震防火水槽設置場所に飲料用の濾過装置を設置する。

現在は地震の発生危険時に入って何時起きてもおかしくないと言われている。公共施設の耐震診断に基づき、必要な補強対策を早急に実施する。

町所有のマイクロバスの増車をして欲しい。利用の増加と、町の臨時の行事優先になり子ども会など利用申し込みしていても使えなくなることがある。

青年がサッカー・スケボー等を手軽に出来るグランド・施設を造って欲しい。

東部丘稜線開業にともなうＮバス路線の再編成には町民参加で広く意見を求め取り入れること。

投票所の配置・区域割りを見直し、南小・中学校どちらかに投票所を設置する。

文化の家の収入を増加する施策について、広く町民の参加を求めて町民が参加したいという意欲を引き出す事業をする。

小・中生のための自主事業を計画し利用を進める。

土地の賃貸料など実勢価格に合わせて契約すること。

使用料、手数料条例に規定している「手数料の無料」「使用料および手数料の減免」は厳格に適用する。

生活支援のために（民生部）

1、国保制度への国の補助金削減、景気の低迷、医療給付費の増大が国保財政を悪化させている。国保制度の主旨を生かし安心して医療が受けれるように一般会計からの繰入金を増加し、国保会計健全化をめざす。

2、医療保険制度の改変により国保加入者が大幅に増大している。加入者増に見合う体制の充実をはかる。

3、資格証明書の発行はしない。

4、国保税の納入回数を10回から12回に増やす。

5、国保税の申請減免の限度額（一律300万円）を生活保護基準の1.5倍とする。制度の周知徹底する。

6、国保の事業として、町民の健康増進と医療費の増加を防ぐ「早期発見・早期治療」の方策を啓蒙し、実施する。

7、個別検診の補助額を増やす。検診料は低減する。（この方策が、全体として医療費の増加を防ぐことになる。）予防事業などの拡充をする。

8、国民健康保険税の値上げをしないこと。

9、医療給付費の削減について、医療現場での医薬品の後発品の利用促進、検査の適正化、終末医療の検討など医師会など医療機関との協議などをすすめる。

11、温泉宅配サービスの範囲を広げる。

12、シルバー人材センターでの職種の拡大に努め、高齢者の技術・能力の活用の増進を図る。

子育て支援のために

13、学童保育の充実を図ること。各小学校区ごとに施設を町で建設し、現在の運営形態を維持し保護者に委託する。委託費の増額も図り保護者負担の軽減を図ること。

14、全保育園で0才児保育、長時間保育も午後7時までにする。

15、保育所の教室数に見合ったクラス編成にする。定員の年度当初15％増はせずに保育園の増設をはかる。

16、病児保育の実施。

17、新設保育園の定員は100名ほどにし、大規模にしないこと。

環境を守るために

18、ゴミ減量の施策として発生減対策が重要であり、その一つとして町内業者、大規模店舗などとの協議機関をつくり過剰包装廃止やトレイ、ビン、カンなどの回収指導を行うこと。

19、生ゴミの減量施策の充実をはかり、堆肥化した物の利用促進をはかる。

20、資源ゴミ回収団体に対する補助金の増額を引き続き行うとともに、町民の自発的なリサイクル事業に対しても補助を行うこと。

21、粗大ゴミ減量対策のためにもリサイクルセンターを設置し、いつでも交換、引き取りが出来るようにする。修理の必要な物はシルバー人材センターに委託する。

22、マンション、単身者アパートなどゴミ・家電4品目のの不法投棄、指定日以外のゴミ出しなどを防止・啓発をするために管理会社、家主などへの指導を強化し、掲示板・看板などを作成し提供する。

健康を守るために

23、休日・急病診療所を開設する。開設までは町内で当番医院制度を医師会に要請する。

24、障がい者の働く場所の確保を図ること。また、雇用を促進するために、民間企業に働きかけを強めるとともに、町職員にも積極的に採用すること。

25、乳幼児医療助成制度は小学校卒業まで無料にすること。

26、健康センターの事業にさらに精神疾患の分野が追加されたが、その反面公衆衛生の分野が軽視されているようにもみえる。公衆衛生の面での施策の拡充にも努める。

27、高齢者への訪問指導が激減している。健康生活指導、介護予防にも必要であり、保健士の拡充をする。

28、栄養士を配置する。

29、子どもの様々な発育異常が発生してきている。早期発見するにも定期的な調査が必要であり、法的に決められていない4才から6才未満までの就学前の発育面からの調査を検討すること。

30、中・高生の居場所、サークル活動等のできる場所を設置する。（児童館のさらに上のクラス、規模も大きくなる。運営にも中・高生に自主的に参加させる。）

31、「福祉のしおり」（保存版）を町民の生活全般の援助をするという立場から「生活便利帳・生活支援ハンドブック等の名称にし、生活上で困ったときにみる、行政に関わる活動をしてみたいとき等にみるパンフレット」という位置付に発展させ。

美しいまちづくり、快適な環境整備のために（建設部）

1、「人にやさしいまちづくり」の観点から歩道の整備をすすめる。

2、段差解消、ガードレール・カーブミラーの設置促進、障害物（電柱・看板）などをなく　す。

3、真行田交差点の北進路は狭隘なので隅切りをするなど安全対策をする。

4、幅員の狭い道路の白線ラインは凹凸をつけて安全走行に注意を喚起する。

5、市街化区域で下水道の計画の未定の地域で、合併浄化槽を設置する場合には調整区域と同じように建設補助金制度をつくる。

6、下水接続に係る負担金制度の見直し、接続費用の補助金制度をつくる。

7、田園バレー構想の観光化に反対。

8、地産地消をすすめる。学校給食などの食材を作る農家の育成をすすめる。

9、小規模工事登録制度をつくる。建設工事入札参加資格のない中小業者に30万円から120万円程度の修繕工事などを優先して発注するもの。

10、下水道工事費の削減をすすめる。この間工事方法の規制緩和により工事費の削減が進んできているが、その他の工事費でも削減をすすめる。

11、施設建設にともない将来にわたる管理・維持費など総合的な費用を考えた上での設計に努める。建物の設計の段階で無駄、華美等過剰な設計や、不備などを検討できる町民参加の検討委員会をつくる。

12、鴨田川など排水賂になっている川に「河川中河川」などの環境にやさしい工法で改修　を進め、水質の改善もはかる。

13、電線の地中化計画をつくり、防災上、景観上の要求度の高い所から進めていく。

14、公園のトイレの整備（男女別なども含み）を進める。照明の設置や清掃回数など増や　す。

15、町民の良好な住宅環境や、町の景観を高層ビル、ワンルームマンションや集合住宅　建設から守る。

16、道路の連続照明の点灯時間の延長をする

子どもたちの健やかな成長のために（教育委員会）

1、町民に開かれた教育委員会をめざし、会議の傍聴などを積極的に町民に呼びかけると　ともに、会議録については公開すること。

3、教育行政に対する教職員や父母の参加を幅広く保障すること。

4、「子どもの権利条約」を生かし、子どもが伸び伸びと学び成長できる学校づくり、地域づくりをすすめること。

5、30人学級、複数教員配置など県の施策がなくても町独自に進めること。

6、西小・南小のマンモス校化が目前と成っている中、町民参加で学校建設委員会等立　ち上げて広く町民に参加を求めていくこと。

7、体罰やいじめ・不登校をなくすために的確な実態の把握に努め、速やかな対策を講じ　ること。

8、学校図書室の充実を図り（蔵書の学校間格差は直ちに解消する）、町独自に司書資格を　持つ職員を小・中全校に配置をすること。

9、学校の備品費・設備費・需用費などの増額を図り、これらに係る父母負担の全廃をめ　ざして一層の努力をすること。また、副教材費などの保護者負担を軽減する。指定物品　はやめる。

10、町独自の副読本を全教科で進める。

11、就学援助制度の適用基準の引き上げを行うとともに、対象者がもれなく申請できるように制度のPRをあらゆる機会を使って継続する。また、入学準備金は制度の趣旨に沿って入学時に支給すでるようにするために、新入学児の健診、保育園在園時にも紹介すること。

12、私学助成制度の充実を図る。

13、用務員の増員を（特に給食時の対応）する。

14、学校運営費など各学校の事情に適応出来るように弾力制をもたせる。

15、交通指導員の配置を交通事情、地域の安全性、児童数など勘案して適切に配置するために増員をする。

16、学校給食用の食材に無農薬・有機栽培を委託した地元農家の作物の利用をすすめる。

17、中央図書館に司書資格をもつ職員を増やす。

18、図書館来館者用の駐車場をもう1箇所増やす。

19、社会教育の分野での「生涯学習」を系統的に推進するに当り、

20、社会教育主事、学芸員、公民館主事など専門資格を持つ職員を配置する。

21、福祉の家、文化の家など公所で自主講座が行われているが、一元管理・調整ができるように社会教育課で調整してすすめる。

22、小中校のプールの開放をし、管理を学校から切り離し夏休み中独自の管理体制をとる。

消防本部

1、消防署員の充足率を高める。

2、「地域防災計画」にもとづく、障害者・独り暮しの高齢者・寝たきり老人などへのキメ細かな救援体制の確立の具体化を急ぐこと。

3、あらゆる災害を予想し、町民の命、財産を守るために火災の予防、危険物調査、火気管理者研修など日頃の調査・啓蒙活動をし非常時に備える。

4、全国で消防士の殉職などが増加しているが、資料の収集及び事例の検討などをし、全消防士に周知徹底し不測の事態に対処できる態勢にする。

5、救命救急の技術の向上などができるような態勢を確保する。

6、小・中学校・保育園・幼稚園児などを対象に、地震・火災・救急などの学習、紹介などををすすめる。

7、ハシゴ車の導入をする。消防機器等の改良などの研究や、改良品などを計画的に購入していく。