原田秀俊(日本共産党前長久手市議会議員)

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【15.02.07】リニモ第2次経営支援策しめされる。

長久手市には過大負担ではないか?

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2月4日(水)午後3時からリニモ第2時経営支援に関する第3回議会説明会が行われました。
 県から地域政策課の担当者が来て説明会が行われました。長久手市は、第1次支援策で現金出資と貸付金の株式化で既に21億4900万円支出しています。
第2次支援策で示されたのは、現金出資で13億2800万円と株式化で15億1100万円です。
 当初は、現金出資で15億円でしたが、民間会社が5億3300万円の(現金出資・広告申込み・県への株式・現金の寄附)があり、その分を出資比率に応じて控除した結果、負担が軽くなったという説明でした。
現金出資分はH27年度に9億1100万円、H28年度に4億1700
 しかし、一般会計で年予算150億円程度の小規模自治体には過大な負担であることには変わりはありません。
 リニモの利用者数の伸びが、4〜9月の半年間対前年度比で減少していますが、これは、消費税増税前に定期券の購入があり、その分の計上がないからだと言いますが、分かりにくいものです。現在、乗車賃のICカード化の導入、大規模小売店の開業、沿線人口の増大、モリコロパークでのイベント開催などで、乗客増は出来るので、ここで資金を投入し、経営体質を改善に目途が立つとして、倒産させて信用を失墜させることなく持続発展の道はあると言います。リニモへの支援は、基金を取り崩してとの議会答弁もありますが、他とのバランスが必要です。

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