<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>
【14.12.25】特定不妊治療費の助成制度を求める−３
原田
ここはやはりトップの３役の判断がないとこの問題は前に進まないんです。
特定不妊治療を受診されている方が、長久手市内に何人いらっしゃるか、私は知りません。
こういう北海道の市町村が行っているような、また、愛知県で５つの市町がやっているようなことを長久手市が実施したとして、一体幾らかかるかは知りません。しかし１０００万も２０００万にも上がるということはないと思います。
私はこの間も議案質疑等で法人市民税の減税について異を唱えました。何も国が言うとおり９．３％に下げる必要ないじゃないかと。上限の１２．１％で、なぜいけないのかと。
それで１億円近いお金が減収になるわけでしょう。で、入湯税で５７００万円とか６０００万円の穴があいた。じゃ、その分の「代わりの財源をどこで求めるのか」といったときに、「心配はいりません。個人市民税が、固定資産税が右肩上がりで上がっていきますから、十分そのことは穴埋めできます」と言われました。
そうすると今回の特定不妊治療にかかる助成金だったら何も言わなくても現在あるお金でも出来る。来年度からでも税収は上がるわけですから(財政的には問題はない)。
少子化問題は、この１０年間、それこそ１年１年が勝負でしょう。いかにしてたくさん子どもさんが生まれてくるようにするか。
そういうときに自分たちの力では、もうできない。最後に本当に科学の力に頼るしかない。そう思っておられる方たちに、新しい技術の進歩で、公のお金の負担で願いを叶えてあげることができるということは、それは行政マンの皆さんの一番の願いだし、行政マンでよかったな、役所で働いとってよかったなというふうに思っていただける内容だと思いますが、その点、市長、どうでしょうか。
(ここでも吉田市長答弁しない)
答弁 副市長
この制度の説明をするしかないかなあと思っておりますが、いわゆる体外受精の不妊治療についての助成のことなんですが、不妊治療については私どもも補助を出しています。それは体外受精という技術ではなくて、妊娠を促進するための手当てとしての施術について補助金を出している。これは普通の妊娠に近い状態のものを即していくという形で一般的に制度が固定されたものでございますので、そういったものについては出していくということで全国的に流れがあります。
ただ、体外・顕微授精という、かなり制度の違う部分でございますので、ここの切り込みについては、対象者も非常に限られておりますし、そこまで頑張られる方というのは、本当に大変なことだと思います。ただ、そうは言っても、全体のパイからいくと、行政の考え方からいくと、やや少数派になってしまうんですね。
その部分について、税金を投入して補助制度をある程度創設していくということについて、若干まだ我々としては制度設計ができていないというふうに考えております。
したがっていわゆる補助制度の一般的な概念のなかで、多くの方たちに受益が発生するような事由について、社会性や認知性が高いものについて補助をしていくという概念からは、ちょっと踏み込んでいないということでございます。
先ほどの手紙については本当に感銘を受けましたし、個人の方の思いというのは本当に重要だというふうに思いますが、現状の制度のなかではこれが限界だと思います。
ただ、今後の流れを注視しながら、政策について、制度設計について検討していく必要があるかなというふうに思っております。
Content-Disposition: form-data; name="weight1"
2
<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>
