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【14.12.25】特定不妊治療費の助成制度を求める−１

特定不妊治療費助成を求める相談者の手紙の紹介でする

　2014年12月議会で質問した内容を紹介します。長文ですのでいくつかに分けての紹介でする
質問原田議員
　特定不妊治療費の補助についてです。
　本市には一般不妊治療費助成制度があります。しかし特定不妊治療費助成は県の助成制度しかありません。私に、やはり市でも同じような助成制度をお願いできんだろうかと相談がありました。
答弁福祉部長
　本市においては平成１９年７月から体外受精・顕微授精を除く一般不妊治療費に対する助成制度を行っておりますが、特定不妊治療費については、愛知県が助成制度を実施しているため、市としては今のところ助成制度を設ける考えはございません。
原田議員　
　県が、なぜこの助成制度を作ったのでしょうか。
福祉部次長
　平成１６年度特定不妊治療の助成事業に、国が、費用の２分の１の補助金を交付するということから県も開始したと聞いております。
原田議員
　この特定不妊治療を受けられる方はどういう思いでいるか。私に手紙を託してくれました。そのことについてよく聞いていただきたい。(手紙を読み上げる)
　「現在、長久手市に在住する夫婦です。夫は３５歳です。妻は３７歳です。６年前に結婚し、不妊治療を始めて５年経過しますが、まだ子どもに恵まれません。
　世帯年収は４００万円を下回り、不妊治療に１年にかかる費用は９０〜１２０万円に上るため、長久手市に費用負担(の助成)を要求します。
　体外受精・顕微授精には１回６０万円程度かかります。内訳は採卵が約３０万円、卵の凍結・移植代が１１〜１２万円（１回につき）です。（人によりますが、１回の採卵で２〜３回は移植できます。）
　受診が採卵前には週に３回あり、大変混んで、３、４時間がかかります。採卵日や移植日は半日です。妻が仕事との両立が難しく、昨年度末退職しました。収入は夫が頼りで、貯蓄を崩して治療費に充てています。国・県の助成は初年度は３回が限度、１回が１５万円のため、とても厳しいです。
　妻から、長久手は『福祉に力を入れている』と聞き、妻の在所に戻って来ました。それは間違いだったのでしょうか。
　吉田市長のＨＰには『パパママ支援』とありますが、『パパママ』になれない人は支援していただけないのでしょうか。
　御支援を賜りたく、『子どもが欲しい』との切実な願いを御支援いただけますよう、吉田市長、長久手市議会議員の皆様、市職員の皆様にお願い申しあげます。
　少子化対策というなら、子どもが欲しい夫婦への支援拡大、充実をお願いしたいです。精神的にも非常につらい不妊治療の社会への認知と経済的支援拡充をよろしくお願いいたします。」

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