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【14.04.27】自治体の非正規職員を減らし、正規職員の雇用増を

3/31日、田村智子参議員、決算委員会で質問

　日本共産党の田村智子参院議員は、3/31日の参院決算委員会の質問で、低賃金のうえ不安定雇用という自治体の非正規職員の実態を示し、国が正規化に力を尽くすよう求めました。
　下の図は、自治体正規職員の非正規化が進んでいる実態を明らかにしたものです。新藤義孝総務相は「臨時、非常勤が10万人増加し、正規職員は13万人減った」と認めました。
長久手市立保育園では、現在、正規保育士６９人に対して嘱託保育士４５人で、正規保育士の新規採用もありますが退職者の数より少なくなっています。
　給食センター調理員は40人態勢で、正規４、再雇用２、臨時職員３３人。私が議員になって以来1999年以後、正規職員の補充はありません。３年前に給食センター移転増築しましたが、その時も新規採用は無しでした。なぜ公務職場で非正規職員が増えたか。しんぶん赤旗には次の指摘がありました。
「国が非正規化を進めた」
▽　小泉内閣の"三位一体の改革"で地方交付税などを３年間で５兆円減らした。
　「集中改革プラン」の行政改革が行われ、公務員バッシング、賃下げが押しつけられ、非正規の時間単価減らしが行われた。
▽公立学校や認可保育所でクラス担任に非正規職員　をあてることことを認める規制緩和を進めた。۬

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