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【14.01.16】私立高生の学習費2.5倍、公私格差拡大

賃金低下がピーク時比、年60万円減。私学補助復活は待ったなしに

　長久手市議会は、昨年９月議会で「私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために 長久手市独自の授業料助成制度を求める請願」を賛成多数(反対１)で採択しています。中日新聞が1/11日付けで「学習費で公私格差が2.5倍にも上る」ことを報道した記事は、賃金低下の中で深刻な状況を明らかにしています。授業料補助制度の復活実現は切実です。

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