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【13.11.29】使用料の消費税3%分値上げは必要ない

自治体は、住民の生活、福祉を守る役割を果たせ

　Ｈ24年度決算で使用料及び手数料の歳入額は約１億5200万円でした。税率３％引き上げで、市の増収は(原田試算)434万円余です。増税の理由に「消費税等が改正されることに伴い、施設管理費等が増額するため、当該増額分に相当する使用料等の額を増額するものです」としています。
　下の表は、H24年度、一般会計歳出に占める消費税率５％、８％の税額と、負担額を計算してみました。　
　　５％で2億3,786万円余で、
　 ８％で3億8,058万円余で、
増税額は1億4,272万円です。値上げ分(434万円余)が、消費税８％額に占める割合は、1.14%です。
　この負担割合であれば、ムダを省くことで十分取り戻せる額です。市民生活は、給料が上がらず、負担ばっかり増えるのではたまったものではありません。

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