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【13.11.28】長久手市、使用料に消費税増税分転嫁へ

増税分値上げは受益者負担の原則から当然で良いのか

市は、施設使用料を来年4/1からの消費税増税にあわせて利用料金を値上げする提案をしました。値上げ理由は、施設管理費用等が増額するため、値上げすると言います。主な施設の値上げ後の案を抜粋して紹介します。
市民生活は、給料が上がらないのに、物価が上がり日々の暮らしは益々厳しくなってきています。
この間、住民税率は10％になり、年少扶養控除(16歳未満)の廃止と増税になっているのに、消費税率があがるから市施設使用料も引き上げる。こんなに簡単に増税分を転嫁していいものでしょうか。
転嫁した消費税は"益税に"
他に、市の公共料金で、消費税は下水道料金、上水道料金(愛知中部水道企業団経営)にも掛かっています。
　下水道特別会計では、下水道使用料への課税分から工事や物品購入で支払った消費税分を差し引いて国に納税することになっています。
　ところが、一般会計では下水道特別会計のような仕組みはありません。したがって、転嫁した消費税分は「益税」となります。市政に掛かる費用を市民税として納めているのに、使用料、消費税を納めるのは「２重課税」になるのではありませんか。長久手市は、今年の４月から学校給食費をすでに値上げしてきました。
　消費税が上がった分を、また給食費に転嫁するのか、それとも、教育的観点から消費税増税分は市からの補填で値上げを回避するのかが問われなければなりません。Ｈ24年の賄い材料費は全体で２億７４２０万円余です。消費税＋３％ですから、単純に計算すると８２２万６千円。1日7000食とすると1人当たり年間1,170円の負担増になります。

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