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【13.09.28】長久手市、次の民営化のターゲットは!

新給食センター調理員正職４＋再任用２、臨時40名

　 2011年12月、新給食センターが出来ました。オール電化(加熱する熱源が120℃の水蒸気です)　当局は、給食センターの運営を民間に任せるとは言っていません。
　しかし、新給食センターの正職調理員数の動向を見ておれば容易に推察できます。
　2000年度の職員名簿を見ると、正職調理員は16名でした。データーを整理していたら次年度の2001年度は臨時職員の賃金が決算書になかったのには驚きました。
　その後、小泉内閣の時に構造改革として、民営化の方針が出され、町は新給食センター建設構想と合わせ民営化の伏線を引いて来た事が分かります。正規職員の退職後は、正職での補充はしないという方針が確立し、現在に至っています。新給食センターでは、正職員４名、再任用２名で、４０名の臨時職員態勢で給食の調理が行われています。
　上記のように(表とグラフを参照)ついに人件費は逆転してしまいました。４０人態勢も人の入れ替わりが多く、人員不足になりがちとか。それは、調理上の衛生面での管理や、作業量に見合わない時間給、条件の厳しさで定着率が上がらないのです。
　しかし、ここまで人件費を減らした上では「民間委託の目的である経費削減・特に人件費減らしのうまみはありません。後は、給食内容(食材購入費削減のため、例国産から輸入冷凍食品へとか)を落とすしか、妙案はでてないことになり兼ねません。
学校教育では、給食も重要な教育活動として位置づけられています。自校方式は学校ごとに給食調理室が備わっていることです。食への関心も、調理室から漂ってくる匂いに、子ども達が今日の給食はなんだろうと気をもむ事から始まるのです。長久手市の公立保育園も給食センターで保育園用として調理し供給しています。皮肉にも、今年６月にオープンした民間保育園は調理室が備わり自園調理です。また、来春開園予定の３つの保育園も自園調理です。

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