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【13.08.07】長久手市7/1より組織大改編について。

依然と続く前例踏襲主義、市民の立場に立って見直しはどうか。

　7月1日以後、国保税の納付書、8月2日〜3日に介護保険料納付書が届く。内容は、保険税・保険料が確定したので、この納付書にしたがって粛々と支払いなさい。国保税・介護保険料等々払いたくても払えない人たちに対して、支払いが難しくなった場合に、軽減措置や分納相談など滞納額が増えないうちに相談に応じるとか、医療費の窓口での支払い軽減など市民の生活を支える思いやりからの文言がない。
　社会保障制度を利用する場合、特に税制度が基準になって保険税、介護保険料が決まる。例えば、国保税でも所得の低い世帯には、所得の確定申告がだされていると、市役所の方で自動的に７・５・２軽減措置の適用をする。確定申告がないと年金の支払い証明書だけで確定されてしまう。また、介護保険料は住民税課税・非課税が基準額となにり、被保険者だけでなく扶養してくれている家族まで課税・非課税が係わる。また、介護認定を受けている要支援１〜介護度３、介護度４・５ま方は、障害者控除制度があり認定書の交付を受けて確定申告をすれば住民税課税から非課税になる事ができる。納付を「自己責任」として押しつけるだけでなく、制度上活用出来る事の案内もないではいかがなものか。
　下の図表は、介護保険料の納付書を送りつけてきた封筒の裏書きである。口座振替で納入でも残高不足で×になる場合もあり納期一覧表は参考になる。しかし、上から５段目に「し尿処理手数料定額制」の紹介欄がある(利用世帯は114/20924)のに、下水道使用料の欄がない。ま、他に教育費や保育料の納入もあるのだが。年に１回の事であり、市民にとって一番相応しいものかどうか、チェックをして出してほしいものである。

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