原田秀俊(日本共産党前長久手市議会議員)

<< 活動日誌の目次に戻る印刷用画面 >>

【13.06.22】防犯カメラの自治会連合会からの設置要望にどう応えるのか

プライバシーの保護のルール作りをガイドラインの方で定めていきたい

原田議員質問
防犯カメラの設置の要望が自治会連合会から提出されている。条例の整備、機器類、管理費用などについてどう考えているのか。
生活安全課長答弁
本市における条例の策定については、現在防犯カメラの勉強会を開催しており、その勉強会などを通じて本市の取るべき方向性について検討しています。防犯カメラは性能やデーターの保存方法など多種多様であり、費用も本体だけで完結するものから、録画データーの管理費用がかかるものなど利用者のニーズに応じていろいろなものがあり、地域の方が主体となって設置する防犯カメラが導入しやすくなるようなシステム作りを検討してまいります。
原田議員質問
監視カメラの技術・システムの発展は急ですが、どこまで掌握していますか。
生活安全課長答弁
カメラの性能も重要な事ですが、この地域には防犯カメラが設置してあるんだと、PRすることが大変重要な事だと思います。
原田議員質問
南小校区自治会連合会が行った防犯カメラの設置についてのアンケート調査では、9割以上が賛同していると聞きました。プライバシーより地域の防犯をどうするかにあると思います。
 しかし、この先どうなるかの新たな懸念が出ています。日弁連が指摘するのは、犯罪調査の名のもとに監視カメラで無差別に撮影した大量の市民データーが令状も無いまま、警察に任意に提供されると言う。日弁連から法的規制に関する意見書もでている事を踏まえ、地域の要望に早期に応えるべきではないでしょうか。
生活安全課長答弁
日弁連の提言は承知しています。特にデーター管理の重要性があると思います。プライバシーの保護のルール作りを、今後のガイドラインの方で定めていきたいと思っています。 質問と答弁の紹介は以上です。
しんぶん赤旗日刊紙 5/31付け記事です。
この記事が指摘する内容をいくつか紹介します。
@ 設置台数
監視カメラの国内設置台数が「推定で350万〜400万台」(業界団体)。駅構内だけで6万1千台(2012年3月)と、この6年で3倍(国土交通省)にふえました。
A カメラの技術
△街頭の会話を録音できる。△人(物体)が集まったり、急に動いたりするのを自動的に検知し、警察署に送信できる。
B システムの進化
警視庁は2011年3月から3年間の予定で「三次元顔形状データーベース自動照合システム」の試験運用を行っています。
 カメラ映像を瞬時に警視庁のネットワークに送信し、映つた顔を3次元で解析、犯罪容疑者の顔写真と自動的に照合する、というものです。
(マイナンバー制は顔写真付きICカードを国民に持たせようとしています。連動の恐れを「監視社会を拒否する会」共同代表・田島泰彦・上智大教授も指摘しています)
C法規制なしが問題に
日弁連は2012年1月に「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」を発表し、設置場所、利用方法などの法的規制を求めています。
Content-Disposition: form-data; name="image_hidden1"

<< 活動日誌の目次に戻る印刷用画面 >>

 ご意見、ご感想をお寄せください。

このページの先頭に戻る