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【13.05.26】長久手市に株式会社経営保育園オープン

経営はまずは人件費を減らして民営の狙いどおり

　人口急増地なのに、当時の長久手町は保育園の増設に冷たい政策を取ってきました。
保育園の運営経費に占める人件費の割合が高いことから、人件費をさげればその分が儲けになるとして、規制緩和を進めながら民営化が図られ、待機児童の解消は安上がりの民営に頼る政策が拡大しています。
　民主党政権時に、都市部で定員割れをしている幼稚園の活用を取り入れた「幼保一元化新システム」政策が打ち出されて以来、子育て世代の移住増にも係わらず、公の責任を全うせず保育園の新設を先送りにした結果、増設分は株式会社経営となつたものです。

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