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【12.11.19】子育て世代可処分所得大幅減「義務教育費は無償に」すべきた

給食費の未納分増加が窮乏化を示しているではないか

　市が負担軽減をしていた金額は、Ｈ23年度で4155万円余です。１６歳未満児の人数は約9700人です。約３億２千万円の増収です。少子化時代に３人もの子育てに頑張っている世帯では、１人当たり所得税38,000円、住民税33,000円の増税です。
所得税　３＊38,000円=114,000円
住民税　３＊33,000円= 99,000円　総合計　２１３,０００円の負担増です。廃止前では年末調整でささやかな還付がありましたが、去年からその楽しみも奪われました。

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