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【12.01.22】年少扶養控除廃止で市民の税負担大幅増

市民税増収は、この分だけで１億2000万円余

年少扶養控除(16歳未満)、特定扶養控除(16歳〜18歳)の上乗せ分の減額で、所得税・住民税が増税となった。
　来年度から給食費の値上げ方針が出された長久手市。市民税の増収分を原田議員が計算してみました。
注・・子どもの数は表の通りですが、課税世帯の児童数は約６０％である事が分かりました。したがって税額も６０％に訂正します。表の１億８千万円余は、約１億２千万円になります。予算編成上のデーターは議会に提案されるまでは開示されません。来年度の予算案が出て来れば判明します。
　住民税は１０％(県分４％・市分６％)です。控除額は３３万円でしたので、子ども１人当たり３万３千円の増税になります。
　「日本一福祉のまち」を目指す新生長久手市です。サラリーマンの所得が低下している中での住民税増税ですから、市として増収分になる分は、生活支援として「福祉」を向上させるために支出を考えるのが、地方自治体の役割です。もともと、税は所得の再配分の役割もあるのですから、行政側の義務でもあります。
　新生長久手市を預かる市長は、教育委員会が示した、賄い材料費の公費負担分２４００万円、１食当たり２０円相当の支出を止めて保護者負担にすると言い出したのに、ちょっと待ったとダメだしをすべきではなかったのではないでしょうか。
　元々、日本国憲法の「義務教育は無償とする」とあるので、全額公費負担であるべきものです。全国でも、給食費を無料にしている自治体があります。今回の提案は、給食の内容を充実するというのであれば、市民税の大幅増収が確実なので、その内から給食賄い材料費に充てる。保護者負担とするのは真逆で、税と２重に負担増を押しつけるものになってきます。
　市長レクチャーの時、「負担すべきものは負担していただく」、いやなことは前町長の時にやっておればいいものをとか聞こえたような気がしたのは私しだけだったか。
　たかが２０円、子ども達に牛肉もたべさせることの出来ない、ビタミンＣの不足を補う果物も出せない現状があるからといって簡単に値上げに納得してはいけない。行政側の工夫のなさ、市民生活をなんとか応援することに手を差し出さない姿勢を変えさせましょう。皆さんのご意見をお寄せください。

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