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【12.01.21】「日本一福祉のまち」長久手市長、給食費値上げを容認か。

住民税増税の負担に加えて、給食費の値上げは撤回せよ

　去年の８月町長選挙で、４期16年続いていた町長の５選目の出馬を、外堀から埋めていきあきらめさせた現市長(2012.1.4市制施行)。
　現市長は、選挙戦中マニフェストはあえて出さず基本理念だけでやり過ごした。唯一政策的なことと言えば「日本一福祉のまちをめざす」であった。選挙応援演説に来たある市長は「日本一の福祉のまち」の言葉は、吉田一平候補にゆずりますと持ち上げていた。
　吉田市長の選挙中の言葉に、市長が受ける説明、レクチャ−は公開の場で行うというのがあった。就任後、10月議会が終わって11月にも実施するのかと思っていたが、結局、来年度予算編成がほぼ終了した、2012.1.21(土、ｐｍ1:00-4:30　写真は、挨拶する吉田市長)この時期になった。
　当然、今日の市長レクチャーに臨むそれぞれの部は、来年度の予算の柱を出して来るだろうと思って、「日本一の福祉のまち」へ１歩踏み出すものを期待して参加した。
　ところが、日程６「学校給食費」についてというのがあった。 教育委員会の説明で　
今後の課題として「給食費の改定」があった。以下、配布資料から引用し紹介する。
１　現状
　平成20年度に原油・小麦価格が急騰したため、パン、麺類、牛乳等すべての食材が高騰しました。食材費は保護者負担が原則ではありますが、経済情勢が安定するまでは、保護者に負担を求めるのではなく平成21年度より暫定的な対策として、給食費の一部補助をすることとしました。
　Ｈ21年度決算額　21,559,096円　１食あたり 20.0円 6,136人の小中生、保育所園児
　Ｈ22年度決算額　22,324,806円　１食あたり 19.7円　5,815人　同上
　Ｈ23年度の補助予算額は、25,000,000円(食材高騰分として 24,000,000円、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地産地消分として 1,000,000円)　
　これを、地産地消分は、長久手町産の野菜を優先して購入するために市負担の継続は必要としていますが、給食費の保護者負担原則と、給食内容の充実のため値上げ改定の必要がある。
　保護者負担原則で20円／１食。給食内容の充実、ビタミン不足を補う果物・デザート類を充実する。ここしばらく牛肉を提供していないので使いたいと言うのが理由です。
　経済情勢の好転はなく子育て世代の収入は伸びていないのに、去年から子どもの扶養控除は廃止で所得税が増加、今年からは、住民税が増加。しかも、税率は１０％で課税。子ども手当は満額貰うことなしに減額。
　値上げどころか、給食費の無料化、又は大幅値下げをして負担軽減を進めるのが、地方自治体の役割です。
　現状を無視して、値上げを提案した背景は、新給食センター稼働で、調理作業員が20名増加しました。その分の人件費を賄うために、子ども達の賄い材料費を上げて調じり合わせをするということになります。
　これが、日本一の福祉を目指す市長のやることでしょうか。
　


　

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