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【12.01.05】長久手市発足、課題山積のなか

その１　保育園６番目は30年放置後やっとＨ19.4.1長湫(ながくて)南保育園開設
現在の保育園は６ヵ所で総定員を増やし　830人にしても定員オーバー。2年間で１ヶ園分も増加。しかし、その分は詰め込みで対処したのです。
働かなければ成らないので直ちに入れて欲しいというが子育て世代の要求なのです。予定地がある保育園は直ちに建設しなければ成らないのです。
その２ リニモ赤字負担問題、改めて考え長久手市の負担軽減をしよう
　長久手市のリニモ赤字負担は、市の財政規模に比べて過大すぎます。リニモは、万博成功への県、国策鉄道だった。公共交通機関の建設費による赤字負担について、出資民間会社に応分の負担を求め、国・県の負担増も必要で、再考を求める。
　Ｈ20年からＨ25年間の負担分です。
長久手市は、H24年 2億1500万円、H25 2億8100万円支払い、計8億9800万円に成ります。議論が必要。
　第３セクター発足当時、民間会社が48.1%の出資をしていました。長久手町の出資割合は9.7%でしたが、民間会社には負担をさせないという政治判断(民間が不況で課せられないとして)があり、その分を自治体が肩代わりすることになりました。
　したがって長久手町の赤字負担割合が18.7%に拡大したものです。
さらに、１日平均のリニモの乗客数が17,800人まで増加してきましたが、25,000人にならないと赤字です。今後さらにＨ26年度からＨ36年度までの間、30億4700万円の追加負担が計画されています。
　赤字経営の中で、名鉄からの派遣幹部社員の8900万円の使い込み事件も発生し現在裁判中です。
その３　長久手温泉の赤字問題について。
　長久手温泉の入湯客も減少して経営は悪化です。温泉部門の建設費、駐車場用地の買収費用などの減価償却費の確保や、建設主長久手市に対して温泉施設使用料、駐車場使用料を納めさせる問題も　。改正温泉法ではござらっせは"天然温泉"ではなくなって、入湯税課税の可否の問題も浮上。
その４・・各種補助金の見直し
　４期16年間に及ぶ加藤梅雄町長の長期政権による各種補助金について、大幅な見直しがいる。
　首長が代わった時が"○○縁"を断ち切り、補助金の見直しに着手できる絶好の機会である。
その４　一部事務組合における管理者、参与としての報酬の廃止問題について。
長久手市長は、公立陶生病院組合、尾張東部衛生組合、尾張旭・長久手衛生組合で参与という事で、報酬を受けている。組合の仕事は本来固有の仕事であり、別な団体だから報酬を貰うで報酬の２重取りの批判が広がっている。また、経営に関わる責任問題など不明確である。ちなみに、報酬額は78,300円(年額)。議会側は、減額の方向で協議が行われている。

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