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【11.12.22】一部事務組合管理者報酬廃止を迫る

陶生病院組合議会12月議会て一般質問で

陶生病院組合議会、原田議員一般質問で管理者の報酬を廃止するように迫る。
12月20日(火)午後2時より、陶生病院組合議会が開らかれました。写真が陶生病院です。新病棟の建設が始まっています。2011.12.22撮影
　原田議員の質問から紹介します。
　本来、一部事務組合の仕事は、一つの自治体では非効率になる行政サービスを、近隣の自治体と共同で運営した方が行政のムダを省き効率的に行なえるというものです。　　各々の自治体が独自でやっていれば、市長・町長はその業務をしているからと言って報酬は取れません。それを「他の別な団体でやる」から貰って当然とは成らないはずです。したがって、議員も含めて報酬の２重取りになるのではと市民からも厳しい批判が出るのは当然のことです。
　この管理者に対する報酬問題は、４年前の当組合議会でも質問し、管理者・増岡瀬戸市長に返上を迫っていました。２年の任期で次に尾張東部衛生組合議員になりました。
　１年前のゴミ処理を担当する尾張東部衛生組合議会で、組合議員報酬(年額78,300円)の廃止、管理者(参与)の報酬(年額78,300円)廃止議案を提案しましたが、賛成したのは、組合議員14名中、尾張旭市議会選出の塚本美幸議員(共産党)と、長久手の１名の計３名だけでした。増岡瀬戸市長の答弁は、議会が管理者の報酬廃止条例案を反対多数で否決していただいたから返上しないし、廃止もしないと、議会が承認したではないかと議会の責任にしたのです。
　去年、東部衛生で提案した事は、その後、長久手町議会でも継続して話し合われ、２市１町の議長会でも協議が継続されています。議長の報告では、「２市１町議長会は、組合議員報酬削減問題について改善する方向でまとまる」とあり、大きく前進しようとしていると言います。
　したがって、今回、改めて管理者(参与)への報酬支払い問題について管理者増岡市長に質問したものです。
　増岡瀬戸市長は、読売新聞の取材(8/22日付けで、管理者首長に報酬半数超、東海３県「２重取り」見直しもと報道)に、「公立陶生病院の組合の報酬は、責任の重さを考えれば、現在の額は(年額18万600円)が妥当だと思う」とする一方で看護学校、東部衛生組合からの報酬については「それほどの必要性は感じていない」と見直す考えを初めて明らかにした。とあるのです。
　下の表は、増岡市長が管理者として各組合から年間受け取る報酬額です。３組合から総額　33万7200円です。増岡市長は、本家の瀬戸市からの報酬年額は1703万円余です。「責任の重さ」その分の仕事をしていると言いますが、陶生病院分は、全報酬額の1.06％しかなりません。 ３組合の報酬合計でも割合は、２％にしか成りません。
　増岡市長の代わりに答弁した副管理者が言う、「仕事をし責任を果たしているという」ことなら、瀬戸市役所から貰っている報酬総額の１％にしかならない金額では、「正当な対価」とは言えません。
　逆に、瀬戸市役所で行政改革に辣腕を振るう市長です。自らの報酬の１％にしか成らない陶生病院組合からの報酬は率先して廃止するのが、首長の責務ではないでしようか。
そして、参与としての尾張旭市長、長久手町長への報酬(78,300円)は一体なんの対価で支払っていると言うのでしょうか。
それにしても読売新聞に自分が応えていることについて、議会で公式に質問されているのに増岡瀬戸市長は答弁に立とうともしないのはどういう事でしょうか。
　もともと、民間の病院経営は、法人の理事長の存在は院長と、事務局長の２トップではないか。
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