<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>
【11.12.17】「日本一の福祉のまちづくり」のまちは「待ち」か
12月5日〜７日、１８名の一般質問が終わりました。写真は、長久手温泉です。経営の見直しが求められているのですが、先送りになりそうです。
１６年振りに首長が変わり、吉田町長の標榜する「日本一の福祉のまちづくり」を実践する、初年度の予算編成で、各部課は発想の転換、16年続いた前加藤町政の悪弊をぬぐい去る絶好の機会として予算編成に取り組み、公僕としての我々の予算編成はこれだと大詰めでのはずです。
ところが、この12月議会の答弁を通じて、吉田町長の「日本一の福祉のまちづくり」の具体的な政策が見えてくるのかと期待がありましたが、「まち」は「待ち」で、見えません。まだ、御預けなのです。12日、14日と開催された町長懇話会でも見えず。逆に10月議会の所信表明の演説文が配布され、まだ「理念」の状態が浮き彫りになったのです。
近隣の市で今年の選挙で再選や、新人の市長さんは、それなりに、来年度に向けて大胆な機構改革や新施策のキャッチフレーズを発信したりしています。少なくとも、前加藤町政で後退した施策は復活し、加藤行革で省けなかったムダには大なたを入れることをやるという表明も出てこなかったのです。
私が思うのは、まず第一に見直しをしなければならなかったのは、入湯客が大幅に減少し始めた長久手温泉ござらっせ経営の見直しです。
この温泉は、前町長の加藤梅雄氏の一番大きな施策です。用地の購入から、温泉施設の建設、当初予定から大規模施設に変えた経過、初から儲けを町に還元しないシステムの構築、大規模施設改良費は税金をつぎ込むという契約。途中で温泉法の改正があり「天然温泉」を看板に出来なくなったにもかかわらず入湯税150円の課税。
10年目を迎えて幹部人事問題まで、抜本的に見直す良い機会なのです。
新町長の吉田氏は、これまでの町の施設(吉田町長は、約２５０億円掛けてきたと言います)建設と運営に「減価償却」の手法を取り入れずに来た事を繰り返し問題視。
しかし、加藤前町長が主導してきた１０年目を迎えた温泉、指定管理者の契約期間が終了する今年度を区切りにして経営のあり方など抜本的な見直しをする絶好の機会でもあったのですが、新町長としてなんの改善の提案がないのです。これいかに。
また、加藤町政が後退させた施策の見直しもして欲しいという町民の声にも応えるのかどうかも見えてきません。
こども手当の実施、公立高校の授業料無料化にともない、私学通学生に「就学支援金」支給が始まったからとして、町の私立高等学校授業料補助制度を事前に知らせること無く、今年から廃止しました。
この廃止は、公私間格差があるなかで、私学通学生へのささやかな支援を打ち切ったことから、格差を拡大するものになり、他の市町でも復活を求める声が出ています。
このように加藤町政が廃止した施策分は、「日本一福祉のまち」を標榜する新体制のもとでは、０からの出発ではなく、０以下のマイナスになっているのを自覚していただきたいものです。
直接業務を担当する各部・課は、新町長の号令を待つまでも無く、日本一に相応しい施策・ムダの見直しの提案は用意しているのでしょうか。
窓口対応で、町民の皆さんからの相談も受け、援助できる施策があればと思うことも度々ではないでしょうか。
それに議員は、長久手町役場の行政に対して充実して欲しい施策を、議会ごとに質問もして実現をを求め、他に予算要望事項として提出もしています。
「 日本一の福祉のまち」づくり内容を豊かにするかどうかは、町長一人の思惑を越えて、町民・議員には広がっているのです。
-----------------------------7db2221080426
Content-Disposition: form-data; name="weight1"
2
<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>
