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【11.12.17】吉田町政は、必要な所には税金を使い町民の期待に応えるべきだ

税は、社会保障制度として富の再分配を行なうもの

　現在、町民が一番望み、一刻も早く実現して欲しいのは、市が洞地区の保育園建設、学童保育所の開設、北保育園の移転・改築、小学校の臭いトイレの改修、老朽化した学校施設の改修です。私学助成制度の回復です。
　子ども達は一日一日成長しています。その必要な時に合わせて援助していくのが大人であり、行政の役割で、税金はそのために使って欲しいのです。
　ところが、吉田町政は、行政責任を一刻も早く果たすではなく、手作り住民参加で、非効率・時間がかってもしようがないとするかのようです。 国・自治体が税金を徴収する役割の一つに、社会保障制度として富の再分配を行なうがあり、町長は税金を「地域住民福祉の向上のために執行する権力者」であるのです。現在の「ひずみ」を生み出したものは、「今までの５０年　時間に追われる国へ行くための教育」で家庭や地域までが追われる国の価値観になってしまったことだ。
　現在の「ひずみ」を解決していくには、「生活集団」を生産と分離した消費集団とし、「目的集団」と対立させる考えでは解決できません。ひずみを生み出す根源は「目的集団」にあるのです。
　解決には、「生活集団」者も、生活者一人一人として富の生産に繋がり、富の再配分に参加し、主人公になることではないでしょうか。吉田町長には、現在の「ひずみ」を生み出したものの主因は、大企業の内部留保が２００兆円を越え、国内で、所得上位１％の人々が(2005年)全所得の９．２％を占めるという富の偏在が顕在化。「財界優先、アメリカ従属の自民党、民主党の政治がもたらしたものだ」という認識は、かけらもないのでしょうか。　

　お金がないのではなく、お金の使い道を間違えないで欲しいのです。

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