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【11.11.24】１２月議会、就学援助制度の活用を広げるために。

子育て世代の所得が伸びない中で、予算を減らしたのはなぜか

教育を受ける機会均等を保障する就学援助制度の受給者数が増加するどころか、Ｈ22年度から低下している。
（1）子育て世代の所得状況について認識はどうか。
（2）受給者数、金額とも低下しているが、受給者増に制限をかけているのではないか。そうでなければＨ23年度予算の減額にはならないと思うがどうか。
　　平成20年度　受給者数　200人　支給金額　12,686,615円(予算は14,306,400円)
　　　　21年度　受給者数　218人　支給金額　13,387,260円(予算は16,480,000円)
　　　　22年度　受給者数　193人　支給金額　12,248,198円(予算は18,100,000円)
23年度　途中報告 161人 見込み金額 11,625,889円(予算は17,140,000円)　
また、22年度から、文科省は、ＰＴＡ活動費、クラブ活動費の補助が追加されたが、町は追加せずに見送っている。 　　　
(3) 周知方法について、瑕疵はないと言うが、それだけで良いのか。
（4）親の収入の有無で、子どもの教育を受ける機会均等が脅かされているが、実態をどう見ているのか。

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