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【11.11.24】私学助成の復活を求める陳情は、委員会で採択される
民生文教委員会、私学助成の復活を求める陳情全員一致で採択
所得が伸びない中で、特別扶養控除の廃止など子育て世代の負担が増加している。
さらに、復興税制の名のもと、所得税・住民税の増税をはじめ、社会保障費の負担増まで計画される。
（1）私立高等学校授業料補助制度が、今年度の４月から廃止になったが、負担軽減のためにも同制度の復活を求める。
追記・・11/25日、東郷町議会が川瀬町長に「私学助成の復活」を求める要望書を提出したと２６日付け中日新聞で報道された事を知った。要望書には「高校教育の公私格差是正のため、子育て支援のため必要」と制度の復活を求めている。これに対して、川瀬町長は「前向きに検討したい」と答えた。と報じた。
「日本一福祉のまちづくり」としている長久手町長。どういう答弁があるものか。期待をさぜるを得ない。
（2）所得税額に応じて保育料が決まる。去年からの特別扶養控除の廃止に伴い、所得税が増税になっている。
① 増税に伴う来年度保育料の負担増に対する対策はどうか。
② ３歳未満児の保育料負担は最高ランクＤ９階層では年間624,000円になる。負担は重い。保育料も無料にする時ではないか。
③ 長時間保育料は廃止すべきではないか。
注1・・①町民税が非課税となる世帯及び、町民税の所得割額が非課税の世帯。生活保護受給世帯に対して、年額 24,000円を支給していたもの。
Ｈ20年度は47世帯が受領、Ｈ21年度は44世帯。Ｈ22年度は18世帯。
②上記に該当しない世帯には、年額12,000円支給。Ｈ20年度は593世帯が受領、Ｈ21年度は613世帯。Ｈ22年度は589世帯。
注２・・保護者が納める保育料がついにＨ22年度２億円を突破しました。その内、長時間保育料18:00～18:30までが１回 100円。18:00～19:00までが１回 150円徴収されます。しかし、全体の保育料に占める割合は0.6 %で、Ｈ22年度は124万6400円です。
高い保育料を負担し、さらに受益者負担だとして徴収は２重取りです。中止を求めます。
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