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【11.10.29】就学援助の周知方法に問題があるからではないか。

所得水準が結果的に上がってしまったからだ。

原田議員は、決算特別委員会の審議の中で、この問題について次の様に質しました。答えには驚き、怒りが。
原田議員　
　長久手小学校の要保護及び準要保護児童扶助費だが、予算は144万円だったが、決算は116万5,041円、北小学校では、予算は142万円だったが、決算は49万1,070円に減っている。リーマンショックによる所得減により、お金に困っている人が増えたにも関わらず、就学援助を受けた人が大幅に減っているがどうしてか。
資料−１　　　1人当たり県民所得年収の推移(あいちの県民経済計算より)
　　　　　　　　 2007年度 3,588,000 円
　　　　　　　　2008年度 3,239,200 円(08年秋)
　　　　　　　　2009年度 2,972,000 円
教育総務課長　
　リーマンショックによる影響があったかは定かではないが、対象者の人数は変化している。中学校卒業者数よりも、新たな就学援助利用者の数が少なくなってきている。ただ、制度は今までどおり変わっていない。
原田議員
　景気が悪くなり賃金が下がっているのに、就学援助制度の申請は増えなかったのは制　度のPR不足が原因ではないか。
教育文化部長　
　できる限りのPRはしている。結果的な数字であり、なぜ就学援助利用者が減ったかは　分析したがよくわからなかった。児童扶養手当の扶養が切れた人、年収が上がって対　象にならなかった人が減っていることまでの分析はした。全体としてなぜ減ったか　　は、所得水準が結果的に上がってしまったしかとらえられない。
資料−２
自治体キャラバンが事前に回答を求めた「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について」の陳情書に対する長久手町の回答から紹介します。
　自治体の基本的なあり方を問う「憲法25条、地方自治法第１条をふまえて医療・介護・福祉など社会保障施策の充実を進めてください。」の回答は、「意見として参考にします。」でした。この回答は、例年変化なしです。市になれば社会福祉事務所の設置がメリットと言ってたのに、こういう態度表明で良いのでしょうか。
また、「就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも1.4倍以下の世帯までとしてください。」の回答は、「生活保護基準額は、参考にはしますが、認定の基準にはしておりません。」ですが、他の市町は次のように公開しています。
　日進市 1.5倍、　東郷町 1.3倍、瀬戸市 1.25倍、
　尾張旭市 1.25倍 豊明市 1.2倍　となっています。
　
資料−３　しんぶん赤旗10/29日付けで報道記事です。労働者の給与所得は依然として
　　　　　上がっていない事を示しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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