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【11.10.25】長久手町、 2010年一般会計決算審査から

リーマンショックの影響は大きかった

リーマンショック(08年秋)による所得減が続く中、町民は、行政のセーフティーネツトで守られたのか。
　 2010年度一般会計の決算を審査する決算特別委員会が、10/14日(金)、17日(月)に開かれました。
　原田議員は、一般会計決算認定には反対しました。
　長久手町の2010年度の歳入は151億6673万円余の内、町民税が87億円余で歳入の57.6%を占めます。他の主な収入は、国・県の支出金合計で13.0%、で19億7777万 円余、借金が6.1%の9億2400万円です。
　個人町民税は、36億9884万円余で対前年度比2億5198万円余の6.4%の減です。
　2010年(H22)度の個人町民税は、2008(H20)年後半から始まったリーマンショックの影響で、2009年の給与所得の減少が反映し、住民税の減収になったものです。
2009年度納税義務者数
は、25,424人。納税額(課税額)は39億9776万3千円。1人平均納税額は15万7243円。
2010年度は、24,673人と、37億1057万8千円。15万390円と、 2010年度は納税義務者数、納税額、1人平均の納税額も減少しています。
　国税庁が発表した年収200万円以下のワーキングプァが給与所得者4,552万人中、1,045万人、率にして22.9%を占めたことをしんぶん赤旗が9/20日付けで報道しています。
　しかし、「ワーキングプア」の増加の一方で、高額所得層は収入が増加するという２極化が起きているのも事実です。　１%の富裕層が、国民所得の4割以上を保有するという米国。サンデー毎日11/6号の広告には、スーパーリッチ(超富裕層)１％はこんな人、日本の億万長者は174万人、世界２位の見出しが躍っています。

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