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【11.09.16】「住民プロジェクト絆」は「地域委員会」の長久手版か
「日本一の福祉のまちに」はどこに行く
吉田一平新町長の任期が9/18(日)から始まります。最初の公式行事は19日(月・祝)午後１時からの「敬老の日大会」での挨拶になるのでしょう。
その挨拶に所信表明演説(10/5日議会開会日に行われる)の内容の一端が伝わってくることになるのではないかと期待しています。が、一方では報道で「住民が自分たちの手で地域防災やリニモ沿線の魅力づくりなどの課題を解決する「住民プロジェクト絆」の準備室を設置する。役場の担当部長と住民の代表を集めて２ヶ月で方針を決める。今年末ごろにはプロジェクトが始められると思う。」という事があり、一体どういう内容になるのかも気になることです。
このプロジェクト絆は、名古屋市の河村市長が進めている「地域委員会」の長久手版ではないかとの懸念もあります。
愛知民報9/18日付けで、名古屋市、事業仕分けで「敬老バス・30人学級、公立保育所等々」があやうしと報道し、「ゆりかごから墓場まで」の生活支援事業が見直しの対象になっているとしています。この事業仕分けは市民参加型だとして見直すという事ですが、「見直しの対象や論点を示すのは行政側」と矛盾点を指摘しているのが特長です。 また、一方では来年度から見直しが決まっている介護保険制度の「改正」（注・・①介護保険料を月額平均1,000円の値上げ。②要支援1、2の人は介護保険サービスを使えないようにしていく。）に符合する点もあり、先取りの内容ではないか。
長久手市政で「日本一福祉のまち」とは、結局はお金が左右する「自己責任論」が残され、安上がりの福祉行政になるのではないか。自助、共助、そして最後に公助と変わらないことになりやしないか。大震災で国民は自分たちの命を守るには、「絆」助け合いだと「自己責任論」を乗り越え社会的連帯こそ必要となり、憲法25条を最後の砦に、地方自治体こそが「福祉の向上」の責務を実現してほしい。この願いを受け止め、力を結集する施策が待たれているのです。
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