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【11.09.03】平成２４年度予算要望書 まちづくり推進部

市制移行でまず、非核・平和都市宣言をする。

１、非核・平和都市宣言をし、その関連事業を年間通じて行う。
２、単身者、新婚世帯等への家賃補助制度をつくる。
３、各課で公表する「年報」類の公表時期を早める。また、各種データーはデ-タベース化して利活用できるようにする。
４、原子力発電所の事故による放射能汚染が問題になっています。町とし放射線量を計測できる機器を購入し平常値のデーターの収集が必要です。機器の購入をする。
５、 市街化地域にある「農地」が市制移行に伴い急速に宅地化などでなくなっている。 現在、貴重な都市空間として存在し緊急時の避難所、緑地としての癒やしの空間でもある。そういう土地を町　　として買い上げるか、固定資産税の軽減などをして緑地として保全に努める。
６、愛知高速鉄道に対する財政支援は、国・県の負担増、民間会社への負担をするようにし、町の負担を軽減する。
７、単身者、新婚世帯等への家賃補助制度をつくる。
８、 各課ごとにメールアドレスを設けて、直接受信にする。
９、リニモの電磁波の影響調査をする

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