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【11.09.03】平成24年度予算要望書 消防本部
消防職員の充足率を高めてこそ、町民を守れる
1、消防署員の充足率を年次計画を設けて4〜5年計画で高める。
2、あらゆる災害を予想し、町民の命、財産を守るために火災の 予防、危険物調査、火 気管理者研修など日頃の予防調査・啓蒙活動の機会を増やし減災に備える。
3、消防機器等の改良などの研究や、改良品などを計画的に購入していく。
4、「消防の広域化」について、自治体消防の責務を踏まえて、研究、調査を進める。 問題点等その都度公開し、各階層の意見も反映して署員研修を含めて準備を進める。
5、「地域防災計画」にもとづく、障害者・独り暮しの高齢者・ 寝たきり老人などへ のキメ細かな救援体制の確立のため自治会連合会関係者(保健委員が年に2回招集され て会議を行いその時々の課題を提起している。それにならって、防災担当者としての 教育・訓練をする)と協議し、消防団、消防署と連携を強化し具体化をする。
6、自主防災組織の立ち上げに応じてその地域に住む消防団員も 積極的に参加でき るようにしていく。
7、自主防災組織の立ち上げに応じてその地域に住む消防団員も 積極的に参加できる ようにしていく。
8、 住民の生命・財産等に被害を及ぼす火災等の発生情報を議員 の携帯メール、パソ コンに送信できるようにする。
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