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【11.09.03】平成２４年度予算要望書 保健福祉部
１、就学前の児童数の増加が急速であり、学区ごとに対応できるように保育所の建設を 進める。特に、市が洞校区内の新設、北小学区での保育所の移転、改築と、増設を急 ぐ。
２、学童保育所を各学区に必要に応じて数も増やし充実を図る。 委託費の増額も図り、 特に指導員の待遇改善をし、保護者負担の軽減を図ること。
３、児童館を市が洞小校区に建設し、北小校区に児童館を新設する。
４、３歳未満児の給食は自園方式に切り替える。保育園での土曜日 給食内容の改善を図 る。新規に建設する場合は、最初から給食は自園方式にすること。アレルギー除去食 を実施する。
５、保育料負担の軽減を図る。３歳未満児で月額５万円以上、年間６２万円余になる保 育料の負担は重すぎる。無料にするか、全階層で大幅に引き下げる。長時間保育料は 廃止すること。
６、特に、来年度は、税制度の変更(扶養控除の廃止)により、所得税が増税になる。こ の事が、保育料の値上げに連動する。保育料の軽減策を全所得階層で実施すること。
７、全保育園で0才児保育、長時間保育も午後7時までにする。
８、施設基準以上の余裕を持たせ、現状の詰め込み方式を改める。保育所の教室数に見 合ったクラス編成にし、３歳以上の１クラスの人員も２０～２５名程度にする。
９、保育園の園庭を芝生化する。
１０、病後児、病児保育を実施する。
１１、青少年児童センターの開館時間を延長し、中高生の利用もしやすいようにする。
・来年度、介護保険の見直しが行われ、保険料も平均して 1,000円の値上げが計画さ れている。また介護認定のシステム変更で、 認定度が軽くなるようにされたり、要支 援１、２の該当者が介護サービスの利用制限がされようとしている。
① 介護保険料の引き上げをしないこと。やむを得ず値上 げする場合でも低所得層に たいして軽減措置を町として 実施する。所得階層の段階を現在より増やすこと。
② 介護サービス利用について、制限をしないこと。
１２、介護保険料、介護サービス利用料の減免制度をつくること。
１３、地域包括支援センターを直営にもどす。町職員のケアマネージャーを増やし、事 業者よりのケアにならないようにすること。
１４、介護保険制度から外される高齢者の保健福祉の事業を再構築し無料で実施する。
１５、長久手温泉株式会社との指定管理内容を見直し、利益がでたら町に寄付をさせる 事にする。また、情報公開に応えさせる。
１６、 国保税の申請減免(前年度所得300万円以下の枠を500万円に引き上げる)を拡充 し生活実態に即した国保税の免除・軽減措置をとり、被保険者の生活を守り、滞納世 帯を出さない。
１７ 国民健康保険税の１人年間１万円の引き下げをすること。それには、均等割、平等 割の値下げをする。国保では子の誕生と同時に均等割が課税される「人頭税」に似た 課税である。少なくとも担税能力のない高校卒業まで課税対象から除外する。
１８、 資産割をなくす。その分は、一般会計からの補填でまかなうこと。
１９、少なくとも最低賃金額に見合う金額で出産手当、休業補償の制度をつくる。
２０、 子どもの医療費助成制度は入・通院費も高校卒業まで無料
にする。
２１、インフルエンザ、みずぼうそう、おたふくかぜなどの予防 接種費用の本人負担の あるものに、無料へ助成制度を設ける。
２２、 精神障害者の医療費をすべて無料にする。
２３、保健センターに専任栄養士を配置する。Content-Disposition: form-data; name="weight1"
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