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【11.08.21】８．２８　新長久手町長誕生するが、誰がなる

３．１１震災後、首長は、憲法を守り、地方自治法を守り、住民生活を最優先できる人を求めている。

　一週間後、新生長久手市(現状では、来年１月４日市制移行予定。但し、新町長が市制移行について町民の合意形成が不十分として延期するという事にならない限りです)につながる町長が誕生します。
　町民は、現在の長久手町が抱えている諸問題を明らかにし、打開していく事を求めています。
　この８月は、66年前に310万人以上の国民の命を奪い、国土を焦土化し、アジア諸国を中心に2000万人以上の被害をもたらした戦争を反省する鎮魂の付きでもあります。そして、施行された日本国憲法と、国と一体となって戦争遂行に組み込まれた地方行政を反省し、憲法に新しく規定され作られた地方自治。これらを尊重し守る事が根本になければなりません。
　立候補を予定している方達のマニフェストや、公開討論会など通じて分かったことは、個々の政策には、それらしき事はあっても、全体を通じて統一されたものを感じることができないのです。　政権を取った民主党のマニフェスト・子ども手当そのものも、理念の裏付けがないから、財政問題での弱点を突かれると、自信を失って迷走してしまうようでは困ります。
　3.11大震災後は、首長自らの寄って立つ基盤をはっきりと示すことが求められていると思います。
　美辞麗句ではすまないのです。また、長と議会の関係にしても、「議員を減らし報酬を上げる」「予算編成する過程でしっかりと話し合いをしていく」「議員も財産」、事を進める中で議員も参加させて事前に認めさせるなど二元代表制の持つ役割をことさら矮小化しょうとする。「長が率先して、議会と市民の間に対立意識を持ち込み利用し、長に有利な議会を作ろうとする。」ことが垣間見えるのは私だけでしょうか。
　私のところに寄せられた町民の皆さんの代表的な意見を２つ紹介します。
（60代・男性）今回の政策については同意出来るものもあるが、以前、一緒に関わった時から知っているが、自分中心の言動も多く、長としては・・・と思う。　　
（70代・男性）
理念は分からないものではないが、来年市制移行を目指しさらに発展を目指している時に、理念に基づく"政策"を明らかにすべきではないか。
　マニフェストを出すとそれに縛られるという事から出さないという考えがあるとするのでは、首長として任せられない。

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