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【11.08.21】東日本大震災が問う、地域再生と自治体のあり方

町長選挙で問う。公務と公務労働者の位置づけ

役場と職員が住民の命・財産を守る、頼れる行政の拠点にたれ
3.11 東日本大震災は、被害の大きさから、住民の命、財産を守り、今後の復旧・復興に、公の持つ責任、義務の大きさを示しています。
　地震後押し寄せる津波から、保育園で昼寝をしている子どもたちを起こし、保育士さん達が一人一人の園児を抱え、乳母車に乗せて避難をし一人も犠牲者を出さなかった。日頃から訓練をして、避難路も自分たちで考えていちばん良い道を逃げた。
　それは、構造改革の下で推し進められる経済効率優先ではなく、子ども達の成長を手間暇掛けて保障していく公立保育園だからこそできたものではないでしょうか。
　また、公務に専念し住民の命を守る事に命を捧げた消防署員、市役所、町役場職員の献身的な行動、防災無線のマイクを握り放送を続けた職員の声は象徴的に耳に残ります。これはなりよりも職員採用辞令交付式で、憲法を守ることを宣誓した公務労働者だからできた事ではないでしょうか。
　憲法25条の生存権の保障、地方自治法「第一条の２　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」という「全体の奉仕者」としての責任、義務があるからです。
　ところが、自公政権時、構造改革で強行された、平成の大合併や、民営化で、広く公平に享受される行政サービスがお金がないと使えない、金儲けの対象になることが進められてきました。しかし、大震災は、合併によって拠点「役場」が無くなり、地域の事をよく知る職員の減少が、被災した住民生活を守るのに支障をきたしていると言います。　ある大都市に吸収合併された被災地に市長が訪れたのは１週間後だったという報告もありました。３．１１震災後は、自己責任論を乗り越えて連帯と絆を大事にする。大事にしなければならないと見直しが始まっているのです。

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