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【11.08.06】来年の市制移行につながる町政を誰に託すのか、 どの予定候補のマニフェストが応えるのか。
町長選挙まで残すところ３週間となりました。来年の市制移行につながる町政を誰に託すのか、 どの予定候補のマニフェストが応えるのか。
急速に増加する０歳から１５歳未満人口 豊かな財政力を使って保育園、幼稚園、学童保育所建設をし、期待に応える市制の実現を!
「人が輝き 緑あふれる 交流都市 長久手」と第５次総合計画はうたいます。
長久手町政には、豊かな財政力があります。
そしてその財源の大半は、町民の皆さんの所得に掛かる住民税、固定資産税、都市計画税、保育料などの負担金、手数料などがささえているのです。
したがって、新しい行政需要に積極的施策で、財政面でも応えなければなりません。
一番の課題は、万博後急増している人口増に見合うものを先行してでも実施しなければならなかったのです。
長湫南部区画整理事業では、住宅地の早期完売を目指し、販売促進のために道路、公園、下水道の整備の先行で町も財政投入しているのです。
特に、小学校の早期建設は、子育て世代の評判を呼び、住宅販売促進の大きな要因になりました。
ところが、開発中心の投資の偏りが、新住民の皆さんに不便と心配を掛ける致命的な欠陥を露呈し、矛盾が拡大しています。その結果、今回の町長選挙の重要な争点になっているのです。
2005年万博開催年を１００として人口の伸び率は42,871人から48,845人で113.9%
0～4歳の伸び率は120.0%、5～9歳は115.6%、10～14歳は116.0%と、総人口の伸び率を上回っているのです。
特に、保育園入園者増は、ここ２年は定員枠を拡大させ、しかもその数を超えて入所させるというその場しのぎでやっています。2009年度は６ヶ園で744人が2011年度では860人。優に１ヶ園分増加し、しかも１歳未満児は09年が7人が、11年度では36人と急増しているのです。
人口急増区画整理地内にある保育所建設予定地（上の写真 約2000㎡以上）があるにも関わらずに、まともに受けようとしていないのです。
政府が進める保育園と幼稚園の幼保一元化、それを機会に一気に民間委託にして、公の保育責任を放棄し、その分をリニモの赤字補填に、さらにリニモ沿線開発事業費に当てられてはたまったものではありません。
「子どもとお年寄りを大切に」具体的な政策は8/11の公開討論会待ちになるのでしょうか。
必要な財源はある。 ３月議会で配布されたＨ23～Ｈ27年度財政計画によると、町民税は、期間中88億円から94億円余と増で推移すると見込んでいること。
しかも、個人住民税では、扶養控除廃止による増収がある。
固定資産税は、Ｈ24年に長湫南部土地区画整理事業地内の仮換地課税で増収を見込んだこと。その他税の伸び等も見込めること。
市街化区域内の宅地並課税によるＨ25年からの増収分に言及はありませんが、この増収分は大きいはずです。
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