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【11.05.28】耐震補強工事費補正予算、 25件分 2,250万円計上だけか

耐震補強の必要家屋は1,900件、耐震化工事達成率の目標は90％のはず

国は、平成27年度までに木造住宅耐震化率を90%に引き上げるとしています。
　ところが、耐震補強工事費の自己負担額が大きく工事が進みません。
　耐震調査費の無料化を実施、さらに、 耐震補強工事費の補助金として、町が３０万円、県３０万円を出す制度を設けましたが、耐震調査をしても、実際に耐震化工事を実施するところが、長久手町では多くて１年間に５件となかなか進みませんでした。
　国は、耐震化工事が進まないことから、昨年末、国の補正予算で木造住宅の耐震補強工事補助金３０万円を上乗せする制度を決めました。
　急遽、町も３月議会に追加補正を組み、１０件分として募集しました。ところが、２月のニュージランド、3.11東日本大震災と地震被害が続き、町民の皆さんの関心も急上昇で予定の１０件を越え３４件の申し込みがありました。
　抽選に外れた２４件の人たちの救済策が求められていましたが、国・県に対して追加要請をしていた所、認められた結果、町も補正予算をくんだものです。
　金額は、国・県からの補助金が1406万2千円、町は財源を繰越金に求めて843万8千円の支出だけです。町内の対象家屋は1,900件という数字がありました。現在は、対象家屋もすでに立て替えられた家屋もあるようですが、平成27年度までに耐震化工事化率を90％に引き上げる計画から行くとまだまだ不充分で、自己負担が大きく行政側からの呼び水が必要です。
３．１１大震災の教訓は、壊れてからの補償より、 耐震化工事で予防策をとる方が良い刈谷市は、１００万円の補助制度を設けました。 22年度募集に予想以上の申し込み件数があり、急遽、独自の追加費用負担(10万円上積み)分も入れて１００万円の補助制度を設けました。
◆該当建物
　次のいずれにも該当すること。在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び２階建てのもの戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
昭和56年5月31日以前に着工されたもの現に居住の用に供しているもの建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
◆対象工事
　診断値をいずれかにすること（改訂愛知県耐震診断マニュアルによる）
　0.7未満（60点未満(建築住宅センター)） →　1.0以上
0.7以上1.0未満（60点以上80点未満(建築住宅センター)）　→　0.3以上加算
◆補助額
１００万円を限度とします。
豊明市は、ローラー作戦で個別訪問をし、耐震化を勧める
　22年度は、上限なしで受付。153件が申し込む。
　23年度の今年は、さらに 100件分予算化している。
　不足すれば、さらに追加補正をする予定とか。国が目標とする平成27年度までに90%到達を目指し進めている。
　豊明市の担当課の進め方は、毎週日曜日、地域を決めて対象家屋を訪問し耐震化工事を勧めているとのことです。
　22年度、国が30万円の補助金制度を上乗せを決めた事に付いても、一般的にはダイレクトメール・ハガキ等で案内をするぐらいですが。
　豊明市は、これまでもなかなか進まなかった事から、事件捜査で警察が実施する対象物をしらみつぶしで訪問するローラー作戦に踏み切って行ったといいます。
　行政側の取り組みの姿勢の違いが大きい。
　3.11以前と以後の防災に対する認識は違うはず。一人も犠牲者は出さない決意がいる。Content-Disposition: form-data; name="image_hidden1"

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