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【11.03.17】東日本大震災の惨状は、長久手町の防災計画の見直しを求めているのではないか
大規模マンションの建設が続く一方、市街化地域内避難用空地がなくなる
東日本大震災の惨状は、東海・東南海・南海地震同時発生の想定被害を上回る
防災に関係する町の施策・備蓄品について見直しが必要ではないか
平成19年３月議会で加藤梅雄町長は、地震災害時の応について質問を受けて、次のような答弁をしています。議事録から紹介します。
「災害が発生したらどれだけお金がかかるかということは、災害規模によってなかなか想定は難しいけれども、私どもの予算の範囲の中で起きた場合に対する対応は考えていかなければなりません。それは、災害関係の法律、あるいは私どもが持っております基金、財政安定基金とか、あるいは今の安心・安全基金とか、そういうものをすべて放出するといいますか、出して、そして今、アピタとか生協とも契約をしておりますが、すべて災害に応じた対応をしていきたいと思っておるんです。」
１ 財政調整基金 10億2054万4744円 (H21年度末)
２ 安心安全対策基金
２億３３０万４２３円 (H21年度末)
３ 防災に関する協定は以下の通りです。
(１) 食料・・①「災害時等における応急生活物資供 給等の協力に関する協定」協定先、名古屋勤労市 民生活協同組合 (締結日 平成17年12月26日)
②「災害時等における応急生活物資供給等の協力に関 する協定」協定先、ユニー(株)アピタ長久手店 (締 結日 平成18年12月25日)
(２)放送・・①「災害時の放送に関する協定」協定先、 ひまわりネットワーク(株)
(締結日 平成20年4月21日)
②「災害時の放送に関する協定」
協定先、(株)尾張東部放送
(締結日平成20年12月25日)
(３)医療・・「災害時等における応急医薬品等の優先 供給に関する協定」
協定先、瀬戸旭長久手薬剤師会
(締結日平成21年4月16日)
(４)燃料供給・・「災害時等におけるＬＰガス等の支援協力に関する協定」 協定先、(財)愛知県エルピーガス協会 中央支部愛豊分会 締結日平成21年7月10日)
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