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【11.03.17】　木造住宅耐震工事費助成制度の拡大を

今こそ、 住宅リフォーム助成制度を設けて制震工事を進めよう木造住宅耐震改修３０万円上乗せ補助制度の拡充を

今こそ、 住宅リフォーム助成制度を設けて制震工事を進めよう木造住宅耐震改修３０万円上乗せ補助制度の拡充を
　木造住宅耐震改修工事補助制度(Ｈ27年度まで)県３０万円、町３０万円で計６０万円に加えて、国が22年度補正で30万円の補助金をだすことになりました。しかし、この国の補助は、3月２３日(水)から２８日(月)までにに申し込まなければなりません。町には10件分300万円で、申し込み者が多数の場合は抽選で決定することになっています。ニュージランドでの地震後に申し込みが増加したそうです。その上、東日本大震災を目の当たりにした後、さらに応募が増加しているようです。
　受付終了後、抽選で運不運が分かれる。しかもこれで打ち切られては行政が命の沙汰をくじで差別・区別することになってしまいます。町としては、さらに国の補助金の枠の拡大を求めるとしても、喫緊の過大として、申込者の推移を確認し、町独自の加算を検討して、６月議会に補正予算を提案すべきです。
また、耐震診断の結果、総合判定値が「1.0以上」の家屋についても、一応倒壊しないという水準です。
　東海・東南海地震の場合、長久手町地域は震度６弱ということです。が、区画整理で素の地形が判らなくなっていますが、元々湿地や斜面に盛り土して造成、亜炭廃坑の有無(埋め戻したいえ)など地域によって差があるのも事実です。確実にするのなら「制震補強して耐震」をうながすためにも、リフォーム助成制度を設けて、想定外の地震後も自宅で生活ができるようにすることが、東日本大震災を経験した日本国民の命・財産を守るべき行政の施政ではないでしょうか。

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