原田秀俊(日本共産党前長久手市議会議員)

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【11.03.10】長久手町議会、条例案を否決した文教福祉委員会議事録を紹介

紹介の文書は、傍聴した原田議員のメモからです。文責は原田議員です。

以下、委員会での質疑を紹介します。
(原田議員のメモに基づいて紹介ですので文責は原田です。)
K議員
 なぜこの条例の廃止が出てきたのか、経緯について詳しく説明をしてください。
教育委員会事務局
 今年は、一般会計総額が最高になっています。その中で教育費が23.6%。第三中学校・ 給食センターの施設建設費で高くなった。補助は、子ども手当もありますが、止める と判断したのは、所期の目的を達成したという事です。
K議員 
 教育費の割合が増えたので、どこかで減らさなければならないからか。年300万円 でもか。
教育委員会事務局
 単年度では300万円でも毎年になれば大きい。昭和52年(1977年4/1施行)、34年経過 している。10年でも3,000万円となり、皆さんの負担になります。
K議員 
 それでは、説得力はない。町内の幼稚園の充実に寄与したというがどういう事か。
教育委員会事務局
 幼稚園は当時1ヶ園で、今は3ヶ園になって充実しました。こども手当も出ている。
(注・・町内に幼稚園が3園しかないので、子ども達は町外幼稚園25ヶ園に通っている。バス代の負担、長時間バスの中に閉じ込められて通園する子たち)
M議員
 予算編成は、去年の11月ころから始まる。12月議会に間に合わなかったのか。時期的 に非常に悪い。
教育文化部長
 H23年度からの廃止と判断したが、子ども手当があること。この制度は低所得層への 助成ではないこと。所得制限から外れた世帯の制度で、年収ベースで600万円以上の給 与所得の方たちが対象で、町内の通園者の17%しかない。町外幼稚園通園者には出し ていない。保育費と幼稚園授業料と同じような額である。この条例廃止の提案は、総 合的な観点から判断させていただいた。1年間様子を見ていたが、議員の選挙もあ  り、今回のタイミングがベストであると判断した。
事務局説明
 県内市町村で支給37%。制度がない市町も63%もある。日進市、東郷町、豊明市、みよ し市は継続する。
M議員
子ども手当を見越さずに提案したのはいかがなものか。
教育文化部長
 提案時は確実に子ども手当は出ると判断していた。児童手当でもいける。従来からみ ても負担軽減になると判断しています。
I 議員
庁内には行革を進めるために、行政評価システムがあるが、この問題は評価システムの 遡上に上がったのか。
教育委員会事務局
 行政評価システムには入っていません。
I 議員
行政評価システム本来であると、内部で評価をしてその中で役割がなくなってると 内部で評価をし、外部委員の評価もあって廃止となるならわかるが、行政評価もないの になぜか。
教育委員会事務局
行政評価はもっと大きな点で判断をしている。重要案件であり、教育委員会にかけて決めたものです。

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