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【11.03.10】長久手町議会、私立幼稚園通園助成金条例を廃止する条例を委員会で否決

文教福祉委員会で全会一致で否決町議会、存在感を示す役割を発揮

「長久手町私立幼稚園通園助成金条例を廃止する条例」案文教福祉委員会で全会一致で否決しました。
　町議会は、存在感を示す役割を発揮しましたが、町教育委員会の独立性、独自性はどうだったのかが問われていまする
　3月10日(木)午前10時から開催された文教福祉委員会で長久手町私立幼稚園通園助成金(月額1,000円、年12,000円)条例を廃止する条例」案は、審議の結果、賛成０名、委員全員６名の反対で否決しました。
　教育委員会の議事録を見る限りでは、事務局提案があり、いくつか質疑はありますが、教育委員としての、独自性はどこにあるのでしようかと言うぐらい、侃々諤々の議論もないし、事務局に鋭く問う事もありません。事務局の説明では、1月18日の定例会議に提案し相談を掛けていると言いました。2/8日の会議に突然提案したということはないと言っていますが教育委員から事務局への質問はありますが、それらは、事前の説明で問うておかなければならないものです。　定例会議で決定するのであれば、教育委員の方々は自らの考え方などを表明すべきではありませんか。議事録を見ている限りでは、保護者や幼稚園関係者等の意見聴取しての紹介も読み取れません。
　加藤梅雄町長は、本会議での議案質疑では教育委員会が決定された事ですからと、答弁を回避しました。そもそもの廃止案は、総務部局関係から出たことは間違いありません。
　今年、１月から年少扶養控除は廃止で源泉徴収の所得税は増加し、手取り金額は減少している。また、子ども手当の成立は日延べ法案の提案等々不透明な部分もあります。(日本共産党は、日延べ法案には賛成の立場を表明しています。)
　しかし、所得税はすでに増税になっているのです。給料も上がらない、給与が上がったのは残業手当で少し増えただけという。こういう厳しい時だからこそ、町民には、教育委員会が最後の防波堤にとの願いを受け止めていただいておればとの思いもあるのです。以前、町議会で、町外の幼稚園に通う子にも出すべきだという質問もありました。今回、議会が町民の願いの防波堤になって本来の役割を発揮しました。

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