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【11.02.27】下水道未接続世帯の解決は、住宅リフォーム助成制度が有効

昨年９月決算議会で明らかになった下水道未接続世帯が1,200世帯

　長久手町下水道特別会計の予算質疑ので、昨年明らかになった1,200世帯にものぼる未接続世帯の解消にどういう対策を予算計上しているのかと質問しました。
　特段に解決のために予算は組んでいないことが判明した。予算書には、使用料金収入は4億9350万円、滞納解決分として450万円の計上である。浄化センター処理場管理費は2億4492万円で、処理場管理費の２倍の料金収入を見込むという、近隣市町にはない特別優良会計なのである。
　ところが、1,200世帯にも及ぶ未接続世帯が継続してもその損金はどこにも計上されないという特別会計になっている。未接続世帯の理由の調査の発表はないが、1,200通りの事情が存在することは想像に難くない。
　一世帯でも解決をしていただければ、その時点から使用料金収入が見込めるのだから、接続工事にも補助金を出してもおつりが来る。長年接続工事が出来ないのには大金の費用がかかるので躊躇があるのであれば、住宅リフォーム助成制度と組み合わせて、くみ取り式の改修には下水道特別会計からの補助金の上乗せさえ考えられるのである。
　金言に「損して得をとれ」というのがあるが、まさに住宅リフォーム制度はぴったりである。
　国の平成22年度補正予算で耐震改修補助30万円の上乗せが始まった。ニュージーランドでの地震以後、問い合わせが増加したという。募集枠は10件300万円である。応募が上回ると抽選になるのだが、生命・財産が掛かるのに抽選で選別は出来ないのではないか。
　応募者多数であれば、６月議会に町独自の資金で補正予算を組む必要がある。
町当局に一考を求めておきたい。

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