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【11.02.27】長久手町３月議会議案審議から

「住民力・子どもの未来を支える予算」に反するものもあり、それが問題だ。

　加藤町長、任期最後の予算議案質疑からみえたものは、
「住民力・子どもの未来を支える予算」として編成と施政方針演説で表明しながら、内容は一貫性のない、情報公開も進まない矛盾したものになっています。
以下、平成23年度予算施政方針から抜粋です。
　「本町のような自治体にとっては、人口増は活力のバロメーターであり、住んでみたくなる・住み続けたいと思う、魅力あるまちづくりを行ってまいります。
新年度においても、この魅力あるまちづくりを進めるとともに、社会の未来を担う子どもたちへの投資として、中学生までの通院医療費の無償化に伴う子ども医療費助成の拡大、第三中学校や給食センター建設、リニモを軸としたまちづくりの推進を重点分野とし、住民力・子どもの未来を支える予算として編成を行いました。」（施政方針より）　ところが、「町内の私立幼稚園通園助成金月額1,000円、年12,000円の補助を廃止する。また、私立高等学校等授業料補助金(住民税非課税世帯は年、24,000円、それ以外の世帯は年、12,000円)も廃止するというのです。これでは子どもの未来を支える予算に反するではないかと正しました。
　しかも、加藤町長は、私の質問に対して、「その件は教育委員会が決めたこと」だからと答弁を回避しました。
　私立幼稚園通園助成金廃止について、教育文化部長は、住民税183,000円以下の世帯は、就園奨励金を受けている。この基準より上の世帯は年収が600万円以上である。また、受給は１７％の世帯にしかすぎないこと等から必要性は低いとして廃止したと答弁。いつの教育委員会定例会で議論したのかと問うと、１月の会議に「廃止」を考えているとして資料を委員に渡し検討を求めた。１ヶ月の検討時間があり２月の定例会で承認を貰ったと言います。その際、侃々諤々の議論はあったのかと問うと、「瀬戸市、尾張旭市も廃止しているからやむをえない」と事務局提案に、教育委員のみなさんは異論を言い、もっと慎重に等々疑問を挟む意見もなしで簡単に承認をもらえたと、教育文化部長の答弁である。他の議員が「そう言うが、みよし市、日進市、東郷町など廃止していないではないか」と指摘するも、その事にはふれない。
　この廃止の背景には、高校授業料の無償化、子ども手当支給があるのだが、現在、子ども手当の国会審議も不透明であり、さらに、去年、子ども手当の財源にするという事で扶養控除が廃止になり、この１月の給与から源泉徴収所得税がすでに増税になっている。サラリーマンの給与収入が上がらず、低下していること。特に、子育て世代が一番厳しい事などを指摘し、今、廃止するなど情勢を顧みないものだと指摘した。が、かみ合わず。また、驚いたことは、第三中学の建設、給食センターの建設とお金がかかっているから、なにか減らすものはないかと探した結果、この２つの補助金を廃止せざるを得ないとしたと答弁もあり、他の議員から教育委員会としての独立性はないのかと声も出る始末。しかも、私学授業料補助の廃止は条例に基づいて支給でもなく、要綱で実施していたので議会にも町民にも説明はないという有様である。
　議案質疑は、一人の議員の質問回数も２回までと限られていて議論も煮詰まらずで、3/4から始まる予算特別委員会(委員長・前田幸明議員)での議論が待たれる。

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