原田秀俊(日本共産党前長久手市議会議員)

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【10.11.20】首長、一部事務組合の管理者で報酬に異議あり

長久手町長、4つの一部事務組合から報酬受領

現在、名古屋市の河村市長は、名古屋競輪、名古屋港管理組合議会議員の報酬、定額の費用弁償を廃止し、費用弁償は実費にするとして議会に提案しました。。出身母体の議員報酬との二重取りになっているから廃止するというものです。また、報酬・定額の費用弁償の金額が「高額すぎる」という市民感情とかけ離れたものではないでしょうか。
 しかし、名古屋港管理組合議会は、このほど開かれた議会で否決しました。
 ところで、名古屋市の場合、一部事務組合での管理者には報酬はでていませんので、議員報酬・定額費用弁償が俎上(そじょう)に上がりました。
 ところが、瀬戸市・尾張旭市・長久手町が設けている一部事務組合には管理者として報酬を受け取っているのです。行革で組合を作ったのに、首長・議員には本職と別な組織だから報酬をもらうとしているのです。長久手町長の場合は月額報酬は882,000円です。これに夏・冬の一時金があり、長久手町長は管理者には成れませんので、参与として公立陶生病院組合年額報酬90,300円、尾張旭・長久手衛生組合78,300円、尾張東部衛生組合78,300円、中部水道企業団(副企業長) 60,000円で、合計 306,900円を上乗せで受け取っています。
 現在、県下の多くの一部事務組合では、管理者、副管理者、参与として市長・町長、副市長などの報酬はつけていないのです。
 また、議員報酬を費用弁償に切り替える組合もありますが、定額の費用弁償支給についても、交通費も掛かった分だけの実費支給に切り替わっています。
 という現状を踏まえ、以下の質問項目を仕立てました。12月6日(月)から始まる一般質問の一番手で正します。
2、一部事務組合の行政改革について
@ 本町は、順調に下水道整備計画が進行し、接続世帯も増加している。生し尿の処理量は直接下水道に投入しても不都合はないようになっている。
 尾張旭市長久手町衛生組合も、一部事務組合としての必要性は低下しているのではないか。将来展望をどう見ているのか。解消へ具体的な検討と、尾張旭市と協議を始めないか。・H21年度 し尿汲取世帯は184世帯で対前年度 比4%減。浄化槽汚泥処理件数は表示なし。
(H21年度主要事業成果報告書より)
(H21年度決算書より)
し尿、浄化槽処理している尾張旭市長久手町衛生組合負担金は、6571万1000円支出。
 し尿汲取事業費は残るが、汲み取り委託料は減少していく。
A 長久手町長は、各組合から報酬・費用弁償を受け取っているが根拠はなにか。町長の見解を問う。廃止の考えはないか。

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