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【10.11.20】くらしを応援する景気対策の実施を求める
助成額の１５倍の経済効果が出た。これぞ活きた税金の使い道
質問日は、12月6日(月)午前１０時開会の直後１番で行います。今回は、蒲郡市で始まった住宅リホーム助成制度を参考に、「緊急経済対策の現状について」として質問します。
① 町内の小・中建設業は、景気後退のため、受注も減少し売上も落ち込み、町外の業者との競争も厳しい環境にあると思うが、営業状況など認識はどうか。
例
・下水道の整備が進み、下水管の設置工事も順調に進んでいます。しかし、ハウスメーカーの新築住宅の下水設備は町外の業者がほとんどです。既存住宅対象接続工事の登録工事許可業者は１２０社に及び、町内業者１６社の受注率は約７０％に留まっている。
・他の工事関係、物品購入なども一般競争入札制度のもとで外れています。
・災害時や、冬期道路凍結など緊急事態にすぐ応えてくれる町内業者が無くなる事への懸念も増大しています。
② 地域経済振興に役立つ緊急景気対策として住宅リフォーム補助制度を実施する自治体が増加しているが、本町でも実施しないか。他の市町の実施例をどう承知しているか。
蒲郡市、住宅リフォーム助成制度１ヶ月たらずで、申し込み殺到、予算2000万円の半分以上活用
この１０月から、蒲郡市は、住宅リフォーム助成制度を設けました。工事代金の１０％(上限20万円)が助成対象です。先着順で予算総額2000万円で締め切ります。11月12日現在、125件約1,275万円が使われました。地域への経済効果は、助成額の１５倍を越えるとの評価もでています。
今年の３月議会で、ひえの佳代議員(日本共産党)が、地域経済の緊急活性化のために、山形県などで始まっていた「住宅リフォームに補助制度」を設けてはどうかと提案をしたことが切っ掛けです。
ひえの議員によると、担当の答弁は「やれない」と否定、ひえの議員が地元の商工会議所で懇談したときに「廃業の電話が頻繁にかかってくる」という深刻な状況の中で、この制度が導入されれば「市内の業者は泣いて喜びます」などと、関係者から寄せられた必要性を訴える質疑を受けて金原蒲郡市長が、「即効性のある良い提案をいただいた。検討したい」と約束されたとの事から始まりました。
この事を、いち早く市政報告で市民に知らせて喜ばれています。
ひえの議員は、「地域の景気対策として小さな予算でも大きな効果をすぐに発揮できる制度です。」
と、12月議会で増額を求めたいと語っています。蒲郡民報(2010年10月号外)でイラストでも紹介
概要・助成額 工事費の１０％、２０万円を限度
利用例(一部)・・○屋根、外壁の改修・塗装工事
○フローリング、クロスの張り替え、○畳替え
○浴室、洗面台、トイレの改修、下水道設備工事、
○ドア、ふすま、障子、建具の交換工事
○床・扉のバリァフリー化、手すりの設置
○電気温水器の設置工事、換気扇の設置工事
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