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【10.10.31】就学援助制度のお知らせに工夫が必要

町、お知らせは十分していると言うが、受給率が県平均の半分　

　町、お知らせは十分していると言い張るが　就学援助制度については、中日新聞10月3日付け１面トツプで「09年度公立小中　不況響き15年で受給者が倍」全国で最多の１４８万人にと紹介するように親の所得減が、子どもの貧困につながり、教育を平等に受ける権利の悪化に直結していることが明らかになりました。
　就学援助は、生活保護受給世帯は完全に支給されますが、この記事では、「準要保護」の認定基準が自治体によって異なるなどしているため、文科相の専門会議は９月、援助が必要な世帯が対象から漏れないよう統一的な基準が必要と指摘。国に基準のあり方を検討するよう求める報告書をまとめた。とありました。
　　しかし、生活保護基準より少し多いぐらいでは、税金、社保料などを支払っただけで生活保護基準以下になる世帯は多いのです。
　また、具体的に月々の所得額が家族数などによっても違うために困窮していても自分が当てはまるかどうか分からないのが現状です。前回のレポートで豊明市が月額の所得金額の目安を紹介しましたが、分かりやすいと評判になっているそうです。
　自治体キャラバンの懇談会でも、次のやりとりがありました。
質問・キャラバン隊
　月給が２０万円でもボーナスなしでは苦しい。家族が増えると生活保護基準以下になってしまう。しかも、就学援助制度などまだまだ知らない方が多い。行政に頼らない自己責任だと押し付けられて、誰にも相談できないでいるのではないか。小学校の先生達は子どもの様子から気がつかないか。
回答・教育委員会
先生がみて相談がくる場合もある。就学児健診の場で案内のチラシを全員に渡している。
質問・キャラバン隊
申請したくても役場の窓口は敷居が高く遠い。
また、先生に知られたくないという人もいる。そのうえ、平日は休めないなど困難な人ほど接点がなくなるがどうか。
回答・教育委員会
　面談は役場です。給食費など滞納がでれば連絡を貰います。
原田議員のコメント・・受給者数の割合が中日新聞(10/3日付)にでていましたが、愛知県は 9％です。長久手町は小学性が 4％、中学生が 6.1%合計しても 4.6%です。
長久手町立小・中　就学援助制度受給者推移
小学校 要保護 準要保護
児童数 受給数　　合計 受給率
04年度 0 99 　 99 3.48%
05年度 2 113 115 3.89%
06年度 2 128 130 4.25%
07年度 5 130 135 4.32%
08年度 3 125 128 3.91%
09年度 5 132 137 4.04%

要保護 準要保護
中学校 生徒数 受給数 合計 受給率
04年度 　0 63 63 5.87%
05年度 3 67 70 5.89%
06年度 0 72 72 6.17%
07年度 1 67 68 5.54%
08年度 2 70 72 5.75%
09年度 6 75 81 6.10%
長久手町は所得の高い人が多いといっても、受給率が県平均の半分では、就学援助制度そのものを知らない人が多いのではないでしょうか。 お知らせの方法を考え直す必要があると思います。　　　
　資料は、2010年愛知自治体キャラバン(2010年版より)
右の表に近隣市町の状況をまとめましたが、まちまちです。
就学援助制度について比較してみました

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