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【10.10.26】就学援助制度・長久手町の対象費目について
長久手町の受給率が伸びないのは、お知らせの方法が不親切だからだ
この制度は、生活困難な所得の低い家庭の子どもが、教育を等しく受ける権利が奪われない様に援助する制度です。
ところが、目安になる所得基準が公表されていないために申請できる世帯でも知らされていないことが問題です。
長久手町の中学・小学校生の受給率です。実数は増加していますが、受給率は増加していません。お知らせの方法に改善の余地があるのではないかと教育委員会に申し出ていますが、現状の方法が最善ですとしています。毎年、勤労者の所得が減少し、特に子育て世代の所得が伸びず低下しているという報告を国税庁も出すほどです。長久手町民も例外ではありません。救済が先ではないでしょうか。
中学校 小学校
年度 生徒数 受給者数 受給率 児童数 受給者数 受給率
04年 1,073 63 5.87% 2,845 99 3.48%
05年 1,138 67 5.89% 2,957 115 3.89%
06年 1,166 72 6.17% 3,061 130 4.25%
07年 1,228 68 5.54% 3,128 135 4.32%
08年 1,252 72 5.75% 3,273 128 3.91%
09年 1,328 81 6.10% 3,393 137 4.04%
資料は、年報「長久手町の教育」から原田が作成しました。
豊明市、瀬戸市が目安になる所得金額を公表しましたので豊明市の場合を紹介します。
豊明市の就学援助制度認定基準収入金額(上限)の目安(参考)
モデルケースですので、人数が同じでも年齢・住宅状況によって収入基準が異なります。下に示す「月額の収入」より多くても認められるケースもあれば、その逆もあり得ます。
また､基準金額は、生活保護基準の改定により、年度によって変わります。(月額収入は生保基準の1.2倍以下)
世帯人数２名、母(39歳)・子(9歳)の場合月額の収入139,268円、
世帯人数３名、父(39歳) 母(39歳)・子(9歳)のばあい188,051円
世帯人数４名、父(39歳)母(39歳)・子(9歳)・(5歳)の場合226,860円
世帯人数５名、父(43歳)・母(43歳)・子(13歳)・(10歳)・(7歳)の場合、287,302円
世帯人数６名、父(43歳)・母(43歳)・祖母(69歳)・子(13歳)・(10歳)・(7歳)の場合、329,814円と明らかにしました。
その他、必要な提出資料として①最近３ヶ月分の給与明細表。②借間、借家等の方は賃貸借契約書の原本。③金融機関通帳(支給される援助金の振込先)。④印鑑(認め印も可)としています。
この豊明市の場合は、今年になって収入が激減した場合すぐに申請できるようにしている事が特長です。
長久手町は、収入は生保基準の1.3倍～1.5倍と言います。
長久手町教育委員会も公表すべきです。
注・・準要保護世帯と言うのは、所得金額は生保基準をオーバーしているが、税金や社会保険料など支払うと所得が生保基準を下回ってしまう場合を言います。基準を公表すると混乱すると言いますが、まず、救済がさきです。
①憲法第２６条
「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」
②学校教育法第19条は、
「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に体しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と、援助の主体は市町村としています。
就学援助制度援助制度について長久手町教育委員会、準要保護の対象品目について
小学校のばあいの対象品目
学用品費 11,100 円
通学用品費 2,170円
校外活動費 宿泊を伴わないもの 1,510(上限)
校外活動費 宿泊を伴うもの 3,470円(上限)
体育実技用具費 記載無し
新入学児童生徒学用品費等 19,900円
給食費、修学旅行費、医療費は実 費を支給
クラブ活動費 国基準は2,550円 、生徒会費 、ＰＴＡ会費は、10年ど今年度は対象費目としていません。
中学校の場合
学用品費 21,700 円
通学用品費 2,170円
校外活動費 宿泊を伴わないもの 2,180(上限)
校外活動費 宿泊を伴うもの 5,840円(上限)
体育実技用具費 22,900円
新入学児童生徒学用品費等 19,900円
給食費、修学旅行費、医療費は実 費を支給
クラブ活動費 国基準は26,500円 、生徒会費(国基準小学生4,350円 、中 4,940円)、 ＰＴＡ会費は(国基準小学生 3,040円、中学生3,960円)ですが、今年度は対象費目としていません。
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