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【10.07.31】政務調査費は、元は税金、使途には町民の納得がいる

長久手町議会、10年経って使途を点検し見直しを始める

　政務調査費が導入されて１０年がたちました。政務調査費を議会として予算要望し、使途などについて当初、議論の経験者が導入同時からの議員で３期以上、現在５名だけしかいません。この間、政令市や県議の政務調査費の使途について、市民オンブズマンの皆さんが調査し、領収書の未公開問題を正し、領収書の内容の分析などから、「議員の第２の給料」になっている、「相応しくない支出」があるなどと突き止めては、返還請求などが行われてきました。次の改選の前に、現在の議会が議会として改革に取り組んでいる姿を町民に知って貰いたいとし、議会改革にいくつか提案をしてきました。去年の６月に議会改革の申し入れをしていましたが、議会として具体的に動き始めたものです。政務調査費について、平成20年度分について分析をしたところ使途について改めて考えさせる事態が起きていたことが分かり、議会運営委員会に改善の提案をしてきたところです。 平成20年度では、資料購入で図書費で１冊6万円の本を購入が1名入れて6万円以上が5人、事務費インク代として10万円余１名がありました。
　平成21年度分では、資料購入費・図書費として報告を出したのが10名で、最高が102,740円だけを計上した議員が１名。次が94,210円1名、最低は2,500円でした。新聞購入費として6名が支出に入れて105,000円が１名。５万円代に２名。広報費では、６名が支出を計上しています。21年度、全額返金した議員が３名出たのは異例でした。全体12万円だからこそ何に使わせて頂くのか熟慮が必要ではないでしょうか。ちなみに原田は、週刊で活動レポートを発行していますが、その経費と、東海自治体問題研究所の会員となり、自治体研究社が月刊で発行する「住民と自治」の購入費、全国生活と健康を守る会の週刊新聞、月刊誌の購入費に使わせて頂いています。(秀)

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