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【10.07.09】リニモ横領事件監督責任者処分は軽すぎる

代表取締専務池田氏、総務部長林氏減給10%、３ヶ月

　愛知高速鉄道会社は、7月7日リニモ横領事件・被害金額８９１６万６６００円の管理監督責任者の処分を発表しました。
　同社のＨＰでは「元社員の不正行為を長期間発見できなかった管理責任は重大であり、経理業務の担当常勤役員の処分を次の通り行いました。
　対象:　代表取締役専務　報酬月額の１０％減額　３ヶ月
　期間:　平成２２年７月分より実施」と簡単に知らせています。」
　これが中日新聞の夕刊の記事では、代表取締役専務の名を池田全(いけだたもつ)氏と紹介し、容疑者の上司、総務部長林一也氏も給与を３ヶ月１０％減給、容疑者の部下だつた経理担当者を「厳重注意」の処分をした。日付けは５日付けだったと報じています。
　事件の捜査状況など伝わっては来ませんが、「告発から起訴まで半年はかかるようだ。」との話は聞きました。
　今回の処分内容には全然触れられていないのが不思議に思ったのは、リニモの開発から携わって、リニモ会社の取締役として名鉄から出向している加藤壽氏です。
　容疑者も名鉄からの出向でリニモ会社発足時からの社員です。
　今回の処分を受けた幹部２名は、県・名古屋市の退職ＯＢで、リニモ会社の運営の内実を知らされないできていたものです。
　今回の処分内容は、幹部で有りながら経営の内実を知ろうとしなかった責任は大きく、しかも赤字補填に税金からの公的資金投入が始まってから横領事件が実行されたことを考えると、初歩的な管理監督もできなかった責任、常勤監査役などの責任などの責任はどうなのでしょう。これらの事を総合的に考えても、幹部２名は辞職も選択肢になかったのでしょうか。
　また、公判で犯罪内容が詳しく明らかにされた時、新たな関係者が浮上して来るような事はないのでしょうか。
　7月14日に長久手町議会で説明会がありますがどういう内容になるのでしょうか。

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