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【10.06.30】リニモ横領事件に長久手町議会抗議

長久手町議会、 厳粛な対応を求め決議を全会一致で採択

６月議会最終日に、リニモ横領事件に対して、長久手町議会として以下の決議文を採択しました。
　長久手町は、今後も愛知高速交通会社に対して多額の財政支援、乗客増の支援などを継続さぜるを得ない中で、町議会としてこのまま看過できないとして、全会一致で採択したものです。
この決議文は、月内にはリニモ会社社長宛に届けられることになっています。
　愛知高速交通株式会社社員の横領事件について、厳粛な対応を求める決議
　
先に発覚した愛知高速交通株式会社社員による横領事件は、リニモ利用者やリニモを守り支援を続けている地元町民の信頼を損う行為であり、憤りを感じ、遺憾の意を表すものである。
　愛・地球博の開催を契機に整備された東部丘陵線は、厳しい経営環境を強いられてはきたが、地元住民、企業、関係者等の積極的な取り組みや、沿線自治体の経営支援に支えられて利用者は増加傾向にあり、経営状況も少しずつ改善されてきた矢先の事件であった。
　会社として早急に管理体制を引き締め、信頼回復に努めるとともに、二度と同様の事件が起きないように次のとおり厳粛な対応をとるよう求めるものである。
　　　　　　　　記
１　社内のチェック、監査体制を強化するための措置をとること。
２　関係者への損害賠償を求め、確実な損害回復をはかること。
３　経営状況を含め、情報を積極的に開示すること。
４　関係者の管理責任を明らかにすること。
５　上記の点については、適宜、文書で本議会に説明すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長久手町議会
愛知高速交通株式会社
代表取締役社長　神田真秋　様
　出向元の名鉄に全額損害賠償を求めると、議会説明会でありましたが、議員の間では「名鉄が単純に損害賠償に応じるだろうか」「損害賠償金額が大きいので応じたら、株主訴訟で経営陣が訴えられるのではないか」「その可能性があれば、リニモ会社の管理責任が大として損害賠償に応じないのではないか」等々の話が出、今後についても町議会として、しっかりと監視していく必要があるとなり、協議が進み成案化。
なにせ、名鉄とリニモ会社の関係は、名鉄は第三セクター設立時の大株主でありながら、今回の大赤字分について一切負担責任を持たない。
　リニモ会社の運営についても、名鉄は、鉄道事業は特殊だからとして、設立以来リニモ会社に対して、ＯＢを１５名も押し付けている。経営陣の幹部社員は自治体のＯＢ等で素人集団だからとして、名鉄派遣幹部社員が牛耳っているのではないか。
　そもそも、リニモ会社は名鉄の子会社が開発した常電動磁気浮上システムの「押し付け先」であり、自治体も出資する「第三セクター」は、赤字は税金で穴埋めすることに成っている。(させれば良いと考えている。)この現状は、民間会社の名鉄に取っては儲けることはあっても絶対損をしない態勢を保障しているようなものではないか。

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