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【10.05.31】長久手町議会、原田秀俊議員一般質問−1
1、市制移行説明会で町民の主張をどうとらえ、当局はなにを学んだか。
今回の説明会には、各会場に100名余の町民の皆さんが参加され、市制移行への関心の高さが浮き彫りになった。
町側の説明員は、7会場に出られたが町民の意見をどう受け止め総括しているのか。
@なぜ、住民意識調査をしないのかという意見についてはどうか。住民参画と言われ時 が経っているが、町民に行政への「参画」を保障されたという実感がない。
そこに、市制移行のメリットを並べ立てられても期待がもてないのでないか。
A人口増には、魅力あるまちづくりの柱がいる。東浦町(注1)の例は大いに参考になる。ま た、将来、小子高齢化、人口減は、長久手町も例外ではない。限られた社会資本投下 で最大の効果が求められる。リニモ沿線での開発は、余分な投資になるのではない か。現市街化区域での人口増を図る選択がいるのではないか。
B行政改革が押し付けられる一方で、人口増、業務量増に見合うとする職員増はまさに 二律背反状況だ。この矛盾の解決はどうする。
これには、職員の自覚と、職務能力の向上に依拠する分が多くならなければ解決しえ ないと思う。しかし現在の人事政策は、上意下達の職務命令がまかりとおっているの ではないかと思われる。これでは大変難しい。どう改善する。
注1・・東浦町の事例(議会と自治体6月号に東浦町会議員 広瀬勇吉議員の報告より) を要約して紹介します。
東浦町、東海市、大府市、知多市の3市1町での平成の大合併協議が2004年には
「合併協議は白紙」になり、東浦町は「自立」した「市」を目指して、住宅や工業 団地開発に力を入れている。
町当局も自立した市制をめざして、09年9月に「子育て応援『日本一』」を 掲げ、保育料の大幅値下げ、2人目からの保育料は無料化、副食費の廃止など や、子どもの医療費は中学校卒業まで無料化(2010年1月診療分から)。
町営バス「うらら」の町外への乗り入れを実現し、6系統、4台のバスで、年 間利用客23万3千人(09年度)が利用しています。
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