原田秀俊(日本共産党前長久手市議会議員)

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【10.05.22】3セク・リニモ会社ははなから名鉄の子会社か

名鉄の出資割合は愛知県に次ぐ2位、15.0%で経営の実権を握ったのか

 リニモの赤字補填に、設立当時出資した民間会社は、名鉄を筆頭に赤字分を「不景気だから」として1円の負担もしていません。
 名鉄の出資割合は15%です。リニモ会社は名鉄が開発した鉄道システムを利用しています。愛知東部地域の中量交通機関としてこのシステム採用は、開発費用の回収が至上命題だった名鉄の浮沈がかかっていました。また、現状のリニモの会社の組織図を見ると、お目付役の名鉄社員の派遣と、60歳定年後の再雇用の子会社として重要な役割を持たされていることがわかります。
 リニモ会社の幹部から平社員までの人員は、総計81名です。総務関係に8人、運輸技術部(総員73人)です。そのうち、名鉄関係者は、取締役に加藤氏(名鉄出向社員51歳)、総務部主幹(名鉄に戻り懲戒解雇・経理担当)、 名鉄から8人(内メイエレック2人)と、名鉄OB15人となっています。
 赤字は1円も負担しないが、リニモの売上の中からしっかりと名鉄の取り分はもっていくのです。
 借金返済で名鉄を始め民間が1円の負担を免れたモラルハザードが起きていると指摘しましたが、それだけでなく、リニモ会社を名鉄の意のままに動かし、利益を吸い取るもう一つの態勢が幹部派遣人事にあるとする通報もありました。
 山田が、横領した8916万6600円を全額馬券買いにつぎ込んだと自白していると言いますが、信用はできません。もっと別な意思が働いているのではないかという気がするのは私しだけでしょうか。いずれ、公判で事実解明が進んでいけば分かることですが、真相究明を待ちたいと思っています。
 税金をつぎ込むことを承認した長久手町議会としては、このまま座してはいけないので、徹底した事実調査などを求める決議や、愛知県に対してリニモ会社の組織態勢を含めて改革を求める意見書の提出の動きが出てきました。6月議会開会中に実現するために他の議員にも呼びかけたいと思います。 

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