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【10.05.01】介護認定者に「障害者認定書」を郵送せよ

要介護認定者に「障害者認定書」を全員に郵送で通知する自治体が増加

　日本共産党の長久手、日進市、東郷町、瀬戸市、尾張旭市議員団などは、繰り返し「個別に郵送して、認定書の申請を出すように促すべきだ」と当局に働きかけてきました。
日進の市議団の話に寄ると、これまで、当局も「結果通知書に制度案内を同封」しただけでは、折角の減税の恩恵を受けることができるのに申請する人が少なすぎるとして、09年度分からコンピューターシステムの変更をして、個別に郵送することにしたのだそうです。
　東郷町も、日進の方法も参考にして10年度分から改善に踏み切るとのことになりました。
　原田議員は、介護保険制度が始まって２年目には、当局に対して認定書の発行の実態を掌握しながら、当局に対して個別通知を求めてきましたが、当局はこの現状を変えようとはしません。
　(この制度を知ったときに、親の介護をしていた他の町会議員２名にもこの方法を知らせて、所得税・住民税の減税ができたと喜ばれました。)
　09年度要介護認定者は約８５０名にのぼります。09年度分の要介護認定書の発行は、確定申告の始まる前の途中経過で聞いたところ、約２００名のでした。１/４以下です。
なぜ、個別通知をしないのかの理由に、すでに障害者控除の適用を受けている人に、認定書が送られると混乱するからとか、ケアマネージャーを通じて説明が必要としてケアマネに任せています。また、理解されないでいちいち問い合わせが来ると面倒だから等々などの理由があるとしたら、納税者の権利をどう理解しているのか、公僕としての役割を果たしていないことになります。
　長久手町には、毎年、保存版として「福祉のしおり」と言うのがあり全戸に届けられています。
　毎年発行することは、町民の皆さんが生活上困ったことが起きた時や、生活水準の向上のためにどんな制度があるかを紹介するために「保存版」を発行しているのです。(08年度決算で印刷製本代・配布委託代として約172万円)
　その09年度版「福祉のしおり(09年10月発行)」に、やっと★印がついて制度の説明が掲載されました。
　★ 障害者控除対象者認定書の発行
★ 所得税の軽減
★ 住民税(町民税、県民税)の免除・軽減
　介護認定者に「税金が安くなりますよ」と、この制度を説明をしてあげるものです。
　したがって、「福祉のしおり」掲載に当たっては介護保険制度を説明する欄に合わせて掲載してこそ「役立つ情報」なのです。
しかも、この説明を的確に理解して、活用して貰わなければ、二重に不利益を与えることになってしまうのです。
　それは、介護保険料を決める基準に本人や家族の住民税が課税か非課税が重要なポイントになっているからです。
　小泉内閣の構造改革で、公的年金受給者の年金控除制度が廃止され、住民税が課税になった人も大勢でました。
　また、税源移譲で、住民税が誰でも10%になり、低所得層には大幅増税になりました。この本人分だけの27万円控除で非課税に戻ることもあります。そうすれば、介護保険料が安くなるのです。
　 長久手町も、10年度分から日進市、東郷町に続いて、介護認定者に障害社認定書を郵送で個別に送るべきです。その際、この制度を知らなかった人も多数存在します。５年間さかのぼって還付申告ができる事を合わせて知らせるべきです。Content-Disposition: form-data; name="image_hidden1"

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