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【10.04.24】一部事務組合議会議員報酬は廃止へ

行革でムダを省くには、議員報酬は日割りへ直ちに規約改正を

　不合理な規約は改正しよう。尾張東部衛生組合予算で議員報酬は月単位で支払うことから、13ヶ月分で計上していたことが分かりました。
　原田秀俊議員は、３月２６日に行われた組合予算議会で以下の事を質問しました。
１、議員１５名の報酬総額が１２７万３千円となっている。
　議員の報酬(年額)は１人当たり７万８３００円です。総額は、15名＊78,300円／名== 1,174,500円となりますが、予算額との差は98,500円あり、予算額から逆算すると、15名全員が交代した場合の１ヶ月分を加算して予算計上している事が分かりました。
　答弁は、組合規約「第３条で、新たに特別職の職員となった者には、その月から給料を支給し、任期満了、辞職等によりその職を離れたときは、その月まで給料を支給する。」とあり、これが根拠になっている。毎年、一部議員(瀬戸市議会が１年、尾張旭市議会と、長久手町議会選出は２年交代)の入れ替えが行われるので、それを考慮して１３ヶ月分で計算しているとの答弁でした。22年度は15名全員交代は有り得ないのに予算化とするとはおかしな話です。
　 議員交代に伴う報酬支給は、日割り計算にしようと提案しました。(原田議員は一部事務組合の議員報酬そのものの廃止を主張していますが、廃止への合意が難しいとしても)この問題は直ちに改正できるはずです。
　今年も、瀬戸市議会選出議員５名が慣例で交代することになれば、交代する５名分(１人１ヶ月分6525円)32,625円が余分にかかるということになります。ある議員が、ここの手当は銀行振り込みではなく、現金支給(3月26日の最後の議会)なので自分の小遣い銭になるので助かるという考えもあるんですよと本音をポロリ。
閑話休題　　尾張東部衛生組合は瀬戸直営か
　尾張東部衛生組合は、２市１町共同で設立したゴミ焼却工場と最終処分場の維持を図る目的のものです。
ところが、予算議会審議の中で、瀬戸市が、瀬戸市の都合でと瀬戸市にお伺いをしなければ動けないと言わんばかりの答弁が出てきたのには驚きました。
　幹部職員の事務長は、瀬戸市から派遣されますが、在職２年で退職していきます。業務の管理責任者が、退職前の短期間の配置では、運営責任を果たすには限界があるように思います。しかも、ごみ処理は、すべて焼却から、徹底して資源化・再利用する考え方に世界の大勢は進んでいる中で、粗大ごみの有料化を進めるという考えは疑問です。
瀬戸市北丘にある最終処分場の延命を考えるのであれば、生ごみの堆肥化等の施策が先ではないでしょうか。また、各議会では、議長、副議長、常任委員会委員長手当は日割りで計算しているのです。(秀)

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