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【09.06.26】長久手町議会、全会一致で「核兵器廃絶」を求める意見書採択

北朝鮮の核実験に抗議する決議採択に続く快挙

　２００９年６月１１日本会議で述べた＜提案の主旨＞を紹介します。
「核兵器廃絶」を求める意見書決議案を提案するにあたって
　ご承知のように、４月５日、オバマ米国大統領のチェコ・プラハでの演説は、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する。」とのべ、核兵器の最大の保有国アメリカが、「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすることを始めて明らかにしました。
　これは、米国の世界戦略の大転換に留まらず、人類史的意義を持つ内容でした。特に、核兵器に関する演説で、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界に向けた具体的な措置」を発表するとともに、新たな首脳会議を呼びかけました。
２１世紀前夜の２０００年５月ニューヨークで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、世界の世論を前に核保有５カ国は｢自国の核兵器の完全廃絶｣を「明確な約束」として受け入れ、同年９月の国連ミレニアムサミットもこの課題を一致して確認し「宣言」に盛り込みました。ところが、いまなお世界には２万６千発もの核兵器が蓄積･配備され、廃絶の「約束」はなんら実行されておらず、北朝鮮による３回目の核実験実施などむしろ、核拡散の危険性が増していると言われています。
　こうした中で、２０１０年春、「核兵器のない世界」への選択を問う次回の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前にして、米国の多数の国務・国防長官経験者やＮＡＴＯ加盟国の閣僚を含め、圧倒的多数の人びとが「核兵器の拡散」を防ぐためにも今こそ「核兵器のない世界」をめざして行動しなければならないと呼びかけています。
　そして、５月１５日までニューヨークで開かれていました、ＮＰＴ再検討会議準備委員会は、核兵器廃絶に関する２０００年の再検討会議の合意を来年の会議の議題とすることなどで合意し終了しました。会議では、オバマ大統領が、チェコ・プラハ演説で「核兵器のない世界」を呼びかけ、核兵器廃絶を国家目標とすることを明示したことへの賛同する発言が目立ち、米・ロシア間で戦略核削減交渉で新たな動きが始まったことにも励まされたとの表明が相次ぎ、核兵器廃絶にむけて、次回再検討会議を成功させようという国際社会の意欲が示されました。
　また５月１７日、世界のノーベル平和賞受賞者１７人が連名で被爆地広島で、各国の政治指導者や市民に、「核兵器廃絶に向けて行動を」するように訴える「ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表しました。これも、来年のＮＰＴ再検討会議の重要性を強く意識したものです。
　私たちはこのことを歓迎し、その実行を強く求めていきたいと思います。
　また、私たちが見落として成らないのは、日本政府のみならず、各会に、世界の平和と国際秩序に起きつつある大きな変化を軽視し、核兵器の廃絶への展望を持てず、日米同盟・「核の傘」・核抑止論の呪縛にとらわれたままであることです。
そのうえ、北朝鮮の暴挙を口実に「軍事には軍事で」「敵基地攻撃論」を公然と競い合う実態もあり。
戦争のない平和な世界を願うには、「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を定めた憲法９条の立場に立ち戻り行動することが必要なのです。
　唯一の被爆国の国民として、オバマ演説を真正面から受け止め、核兵器廃絶へ、国内外の平和を願う人々と連帯し、世論を大きくしていかなければ成らないのではないでしょうか。
当議会としても、住民に対し意思表明し、政府、内閣総理大臣に対し、「核兵器廃絶を求める」決議を行い、総意を示すときではないかと考え右、提案します。

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