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【09.06.09】非核自治体宣言を求める。貧困から子どもの救済を!
09.6月議会での一般質問項目です。
日本共産党愛知県委員会が「こどもの貧困」なくす提言を発表日本共産党愛知県委員会は、6月２日午後、愛知県庁内で記者会見し「子どもの貧困」をなくす提言を発表しました。
これは、昨年秋以降の急激な契機悪化と雇用破壊の下で深刻化する「子どもの貧困」をなくそうと、政策提言をまとめ発表したものです。
記者会見では、「親の解雇による親子ホームレス化、国民健康保険料(税)滞納世帯の子どもの"無保険状態"、経済的理由による小中学生での不登校、高校授業料滞納による高校退学など、こどもの苦難が衣食住、医療、教育などで増大している実態を紹介しました。
また、提言の説明をした瀬古ゆき子さんは、今後の運動方向について、『提言』を活用して「子どもの貧困」問題で県民との懇談を広げ、政府省庁との交渉や関係自治体での議会質問などをの取り組みを通じて政策の実現を働きかけていくと述べました。原田議員、これを受け一般質問(3項目)に取り入れて、次の一般質問をします。
質問日は、17日の午後３時過ぎの予定です。
(1)非核自治体宣言とオバマ米大統領の核兵器廃絶演説の所見を問う。
アメリカ合衆国オバマ大統領は、４月５日チェコのプラハで行った演説で「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」とのべ、核兵器の最大の保有国アメリカが、「核兵器のない世界」―核兵器廃絶を国家目標とすることを始めて明示しました。
また、演説の中で「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべています。アメリカ大統領として始めて世界に表明し、その立場から核兵器廃絶にむけた責任に言及されました。
世界は、核兵器廃絶に向けて動きだしたのです。
ところが、一方日本政府は、核抑止力は重要だとしています。 平和でなければ開催できない万博の主会場であった長久手町が、核兵器廃絶に賛同し、非核平和都市宣言を高らかに謳う重要性を発揮すべき時だと思います。これまで拒否されてきた路線の転換を求めます。
(2)香流川基本計画はＣＯＰ10の精神をどこまで取り入れ、実現しようとしているのか。
①香流川基本計画にもとづいて、沿川の整備が進められている。整備のための計画づくりに思えてならないがどうか
②これまで整備してきた区間での生物多様性は進んだのか。また、町内生物調査実績からどう判断しているのか。
③生物多様性が求められているときに、その精神に反する事態がまだまだある。生きとし生けるものが戻って、これぞ長久手町の生物多様性の発展と言える地道な活動が求められているがどうか。
④香流川沿川だけでなく他の町内河川についても面として捉える必要を痛感するがどうか。
(３)「貧困と格差」の広がりが社会問題化している。その影響が子どもにも及び「こどもの貧困」が指摘されている。現状をどうみているか。
「こどもの貧困」に対する問題の基本認識はどうか。教育関係についてはどう認識しているか。
①就学援助金の申請状況の推移と認定状況はどう
②私立でも公立でも授業料未納の高校生が増加し、生活困窮による退学も増加している。私立高等学校授業料補助金拡充、高校通学費補助制度の創設をすべきではないか。
③ 子育て支援の緊急策は、国の特例交付金・基金事業の活用も認められている。今こそ活用すべきではないか。
(4)首長と議会との関係について。
議員が申し入れしようとしても、まずは町政サロンへとなる。その上、面談も申し入れているのに会おうともしない。この事についてどういう認識か。
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